甘利明前経済財政担当相の事務所による悪質な「口利き」の実態が明らかになってきた。秘書が献金を受けた建設会社と都市再生機構(UR)とのトラブルに介入し、建設会社側に配慮するよう働きかけていたのだ。ただ、口利きの問題は甘利事務所だけでなく、この国の政治全体の問題である。そして元凶は「本当は存在していない政党支部」にある。

 

UR職員に「事務所の顔立てて」

口利きの相手とされるURによると、URの職員と甘利氏の秘書は12回にわたって面談。甘利氏に資金を提供した建設会社とURの道路建設に伴う補償協議について話し合った。

 

URが公表したやり取りメモによると、甘利氏の秘書は「少しイロを付けてでも」とか「甘利事務所の顔を立ててもらえないか」などと発言。URから建設会社に支払われる保証金を上積みするようあからさまに働きかけていた。

 

さらに、建設会社の総務担当者は外国人の労働ビザ発給に関しても甘利氏の秘書らに口利きを依頼し、お礼として計40万円を渡していたことも明らかにした。どちらも支援者の依頼を受けて議員やその秘書が役所に働きかける、典型的な口利きの事例といえる。

 

自民党支部に100万円寄付の記載

甘利氏は辞任を表明した記者会見で、本人が計100万円を受け取ったことを認めるとともに、受け取った封筒を秘書に渡して「適正に処理しておくよう」指示したと説明した。

 

「処理」というとわかりにくいが、要するに企業献金として受け取り、政治資金収支報告書に記載するということ。実際に「自民党神奈川県第十三選挙区支部」の2014年分の政治資金収支報告書には2月4日付で千葉県の会社Sから100万円の寄付を受けたとの記載がある。

※添付資料(この資料の67ページ目)http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9400/H271126/0104jiyuuminsyutou/105_4834.pdf

 

実際には2013年と2014年の2回に分けて50万円ずつ2回に分けて受け取ったのだから、厳密には「適正」ではない。だが、こっそり受け取ったのではなく、ちゃんと収支報告書に記載しているのだから問題はない、というのが甘利氏の言い分だ。

 

≫ 書類上しか存在しない、政党支部があってよいのか

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山本洋一

元日本経済新聞記者 1978年名古屋市出身。慶應義塾大学経済学部卒業後、日本経済新聞社に入社。政治部、経済部の記者として首相官邸や自民党、外務省、日銀、金融機関などを取材した。2012年に退職し、衆議院議員公設秘書を経て会社役員。地方議会ニュース解説委員なども務める。

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