今年もあとわずかとなりました。一年を振り返り、選挙にとって大きな出来事だったのが、6月17日成立の「18歳選挙権」改正公選法でした。これにより18歳と19歳の未成年者約240万人が新たに有権者となり、若者への選挙対策の必要性も重要性を増してきています。

そうした流れから各政党では、若者向けの選挙対策が進められています。来夏の参院選をにらみ、各党の取り組みをまとめてみました。

自民党

自民党青年局（牧原秀樹局長）は、45歳以下の国会議員などで構成される組織。11月13日にはその下に、18歳選挙権対策部（村井英樹部長）が発足し、若年世代への支持拡大に向け勢力的に活動している模様。

12月7日には若手議員と学生らによるパネルディスカッションが党本部で開催され、ニコニコ動画でも生放送されました。

放送中のパネルディスカッションの様子

それ以外にも若者との交流事業「Real Youth Project」では高校生の党本部見学ツアーや、学生との意見交換、懇親会などの企画も行っており、青年局のフェイスブックページでも情報発信を続けています。

自民党青年局のサイトより

自民党は全国の青年組織や学生組織を抱えており、今後一層、地域ごとの取り組みが活発化していくものと思われます。

民主党

民主党は18歳選挙権の実現を期に、7月21日「18歳選挙権プロジェクトチーム（武正公一座長）」を設置。その目的は「若者の選挙参加、政治参画をバックアップするとともに、若者と民主党との接点を築き､民主党に対する理解を広め、深める。」としています。

民主党サイトより

また、党青年委員会（黒岩宇洋委員長）が企画・運営する「民主党大学」と題するイベントで、12月開催のものは「若者の政治参加」をテーマにパネルディスカッションをする模様。

一方、党非公認だったゆるキャラ「民主くん」は8月、黒岩委員長から公認証を渡され党公認のマスコットとなり、広報活動での露出が増えています。キャラクター広報を展開する党として、若者の共感を得られるのか今後の展開に注目です。

公明党

公明党は青年委員会の下に青年局（樋口尚也局長）と、学生局（中野洋昌局長）が置かれ、若年世代との交流を進めている模様。

公明党サイトより

7月の学生局の政策提言では、キャンパスや駅前の若者が集まりやすい場所での期日前投票所の設置などが盛り込まれ、8月には青年委員会として、「青年政策アクションプラン2015」が提言されています。公明新聞の樋口青年局長へのインタビューでは、次のような取り組みも伺えます。

「各地で若者政策懇談会を開く予定です。懇談会と並行して街頭演説会も活発に行い、公明党がどの党よりも先進的に青年政策に取り組んできた実績などを訴えていきたい。
さらに17歳から19歳くらいまでの世代に見て読んでもらう公明党のリーフレットも作成します。スマホやタブレットなどで画像を写すと動画が再生される無料アプリを使い、興味を持って見てもらえるよう工夫したいと思います。」
公明新聞：2015年8月18日

また公明党は18歳選挙権について「45年以上前から国会質問で取り上げるなど一貫して推進」してきたとアピールしています。

いずれにしても政治と若者をつなぐ上では、交流イベントの開催はもちろんですが、ネット上で関心を高めるコンテンツをいかに発信できるかが問われてくるのではないでしょうか。自民党の参院選候補者を公募しネット投票で公認を決定する「オープンエントリープロジェクト2016」は、応募と投票という２つの参加形式が設けられ、その実験的な取り組みに注目が集まっています。

「オープンエントリープロジェクト2016」の流れ

以上、見てきた中では自民党が最も本腰を入れて若者対策をしている印象を受けました。今回紹介できなかった共産党や維新の党、次世代の党などの取り組みについては、また別の機会にあらためて取り上げます。

選挙ドットコム編集部