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「リクルート事件」を境に投票率は低下!?若者たちが抱く、新党期待への正体

2015/10/4

増沢諒

増沢諒

今国会での参議院での議論や、維新の党の内部分裂、そして日歯連迂回献金事件の報道を見ていて、その延長で「選挙制度改革」について考えています。

当たり前のことですが、選挙制度が変われば、当選する議員(政党)が変わり、政局にダイレクトに影響します。調べてみると、選挙制度改革は1994年に起こっていて、これはちょうど僕が小学校1年生のときです。そして、選挙制度改革の発端となった「リクルート事件」は1988年、これは僕が生まれた年でした。

当時は政治のことなんて全然分かりませんでしたが、テレビでやたらと「政治家の汚職事件」が流れていた記憶があります。

余談ですが、おそらく、同世代ですと、『「汚職事件」は「お食事券」だと思ってた』というのは、『「台風一過」が「台風一家」だと思っていた』につぐ、「幼少期あるある」ではないでしょうか。

投票率の低下はこのころから始まっている

それまでは70%を上下していた投票率も、「リクルート事件」の起こった1988年から下がり始め、60%を前後するようになっています。低下の原因はさまざまあると思いますが、繰り返される汚職事件を受けて、国民の政治家への信頼は低下し、政治への関心や参加も下がっていったことも一因だと思います。そこで、政治・権力の腐敗を防ぎ、国民からの信頼を取り戻そうと、1994年に選挙制度改革が行われました。

そこから15年かけて、2009年にやっと、民主党による政権交代が起こりました。

考えてみると、僕は幼少期から、

・ 自民党の権力腐敗
・ 自民党を抜け出し、新党ブーム!
・ 政治制度改革で新しい風を!
・ 制度改革成功か、自民に対抗できる野党第一党ができた!
・ ついに政権交代!

というニュース自然と耳にしていた世代でした。

幼少期には自民党の「お食事券」を耳にし、青年期には民主党の躍進、大学時代には日本政権史上初となる選挙による政権交代を目の当たりにしていました。

生まれた時が最も政治腐敗していたときで、その後はずっと新党の活躍を見てきた…

だからこそ、2009年以降の政権交代や新党ブームで裏切られる経験をしながらも、新党への期待感をどこかに抱いているのかもしれません。

 

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増沢諒

増沢諒

増沢諒 1988年長野市出身。早稲田大学、東京工業大学 修士課程修了。研究テーマは「政治家のSNS利用」。 2014年マニフェスト大賞受賞。ITベンチャー企業や政治家秘書などを歴任。

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