8月9日投開票の埼玉県知事選について、3日、朝日新聞と読売新聞が情勢調査の結果を発表しました。

それによると、朝日は、有効回答999人の内、4割が投票態度を明らかにしていない、とした上で「現職の上田清司氏が優勢で、自民県連が推薦する塚田桂祐氏や、共産が推薦する柴田泰彦氏ら新顔4氏は苦しい」と報道しています。

・「埼玉知事選、現職の上田氏優勢　朝日新聞情勢調査」（8月3日朝日）

読売新聞は、有効回答759人の内、3割り近くが投票態度を明らかにしていないとした上で「現職の上田氏が優位に立ち、塚田氏、柴田氏が追う展開となっている」としています。（８月３日読売朝刊）

こうしたマスコミ各社の情勢調査記事に使われる表現には、一定の基準があると言われています。例えば、A候補に対する報道が「安定した支持」や「幅広く浸透」と書かれた場合や、対する2番手のB候補が「苦しい戦い」「伸び悩む」などと表現された場合、Aの優勢が20ポイント以上離れている状態だと分析することができます。

今回の情勢記事では、朝日・読売ともに上田氏の「優勢」や「優位」といった表現を使っています。この場合は、上田氏が他候補に比べて10〜19ポイントリードしている状態だと考えられ、各社が「投票締め切り後、『当確』が早い時間帯で打てると判断する」ほどの差があることを示しているものと思われます。

また、記事の中で候補者を紹介する順番や行数にも、情勢は反映されていると見ることができます。今回の記事では、朝日・読売ともに、２番手に塚田氏、３番手に柴田氏の名前を挙げています。それ以外の石川氏や武田氏は名前が挙げられていない点で、各社当選圏外と判断した、と読み取ることができます。

最後に、各社は「有権者の●割は投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある」と必ず書き加えます。そこには、報道により、有権者が先入観を持つことを防ぐ目的があり、事実、選挙は最後まで何が起こるか分からないということを表しています。埼玉県知事選も残すところあとわずか。最後まで情勢を見守っていきたいと思います。