選挙権の年齢を現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公選法が17日、参院本会議で成立し、来夏の参院選から実施される見通しとなった。
それに伴い、「大人」と「子ども」を分ける基準の一部が見直され、選挙権年齢とともに引き下げられる。

○基準年齢が１８歳に引き下げられるものとそうでないもの

１８歳に引き下げ

• 衆院選、参院選の選挙権
• 都道府県や市町村の首長と議員の選挙権
• 最高裁裁判官の国民審査の投票権
• 地方議会の解散を請求する住民投票の投票権

２０歳のまま変わらず

• 検察審査員
• 裁判員
• 飲酒や喫煙

今後の検討課題

• 民法上の「成人」の年齢（現在20歳以上）
• 少年法が適用される年齢（現在20歳未満）

さて、１８歳以上に選挙権が引き下げられたといっても、選挙に行かない若者ばかりでは、全体の選挙率も下がってしまうし、若者に選挙を通じて政治に対してもっと意見を出してほしいという今回の引き下げの狙いも外れることとなるだろう。選挙権を得ても政治のことが分からないから投票に行かないという意見も多数ある。

高校に入学したことを前提とすると、現在の高校２年生も選挙時点で１８歳に達していれば有権者となるため、政府は有権者としての自覚を養う「主権者教育」を充実させる考えでいる。特に高校での主権者教育の徹底を図る。教師の考えが生徒の投票行動を左右するおそれがあるため、バランスの取れた教育を実現するために教師への政治教育の指針の作成が必要となることだろう。

いずれにせよ、投票権があることによって高校での教育に身近な政治が取り上げられれば、投票率向上につながるかどうかは別の問題としても現状よりも関心をもつ若者は増えるのではないだろうか。
今回の改正を機に少しでも政治に関心を持つ若者が増え、未来を背負っていく若者たちの意見を政治に反映していけるようになればと願う。

ザ選挙
関智恵美