こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
政府は10月31日、離婚後も父母双方が子の親権を持てる「共同親権制度」などを盛り込んだ民法改正案を閣議決定しました。
この改正は2026年4月1日に施行される予定で、子どもの生活基盤の安定を図る大きな制度改正です。

● 離婚後も父母が協力して子育てを
これまで日本では、離婚後は父母のどちらか一方のみが親権を持つ「単独親権」が原則でした。
しかし、「離婚しても子どもにとって両親の関わりは大切」という声を受け、共同親権が選択できるようになります。

父母が協議で親権の形を決め、合意できない場合は、家庭裁判所が子どもの利益を最優先に判断します。
DV（家庭内暴力）や虐待の恐れがある場合は、従来どおり単独親権とされます。

また、共同親権を選択した場合には、進学・転居など子どもの生活に関わる重要な決定は、父母双方の合意が必要になります。
さらに、施行前に離婚した家庭でも、家庭裁判所に申し立てを行えば共同親権への変更が可能とされています。

● 養育費の支払いを確保する「法定養育費制度」
今回の改正では、養育費の取り決めがない場合に、法務省令で定める一定額を請求できる「法定養育費制度」も新設されます。
これは、離婚後に支払いが滞ることを防ぎ、子どもの生活を守るための暫定的・補充的な仕組みです。

公明党は以前から、養育費の未払い防止や離婚後の子育て支援の充実を訴え、この制度導入を一貫して推進してきました。
私も県議会の一員として、制度の円滑な運用とともに、地域の家庭支援体制の充実を県行政に働きかけてまいります。

最後に、どのような家庭環境でも、子どもが安心して成長できる社会を築くことが私たちの使命です。
制度の趣旨を理解し、地域・行政・教育現場が連携して支える仕組みを強めてまいります。
今後も「神戸市北区 大塚」として、子どもたちの笑顔を守る県政に全力で取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦

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