こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員・大塚公彦です。
本日は、消費税減税をめぐる政府・与党の動きと、公明党の考えについて、皆様に分かりやすくご報告いたします。

■ 消費税減税見送りの政府方針とその背景
政府は、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策として「消費税減税は実施しない」方針を固めたとの報道がありました。
首相は「社会保障を支える消費税の役割を踏まえると、軽々に減税することはできない」と明言し、人気取りの「ポピュリズム」とは距離を置く姿勢を示しています。
社会保障費が今後も増加する中、消費税は年金・医療・介護などを支える重要な財源であり、安定した社会保障の持続には欠かせないものとされています。

■ 公明党の主張――生活者目線と責任ある財源論の両立
公明党は、物価高や国際情勢の変化を踏まえ、国民生活を守るための経済対策が必要だと考えています。
斉藤代表は9日の記者会見で、「経済対策の骨格は減税であり、消費税の軽減税率引き下げも含めて、あらゆる選択肢を議論している」と明言しました。
特に、食料品など生活必需品への負担軽減を重視し、消費税の軽減税率引き下げも検討対象としています。
また、減税策の実現には財源の裏付けが不可欠であり、社会保障財源を守る観点からも、責任ある政策設計が重要であると強調しています。
公明党は、減税と給付を組み合わせた経済対策を軸に、必要な支援を迅速に届けるとともに、財政健全化との両立を目指します。

■ 与党内の調整と今後の展望
自民・公明両党は、物価高や関税措置への対応策として追加の経済対策を検討中です。
公明党としては、消費税を含む減税案や給付策について自民党と丁寧に調整し、与党内で合意形成を図る方針です。
今後も、生活者目線に立った政策と、将来世代に責任を持つ財源論の両立を追求し、現実的かつ効果的な対策を提案してまいります。
■ 皆様へのメッセージ
公明党は、物価高の影響を受ける皆様の暮らしを守るため、減税も含めた幅広い経済対策を真剣に検討しています。
同時に、社会保障の持続可能性を守る責任も強く自覚し、必要な支援と財政健全化の両立を目指します。
皆様の声を大切にし、安心できる未来のために全力で取り組んでまいります。
ともに、確かな未来へ歩んでいきましょう。

読売新聞5月10日付などを引用