こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。本日は、国内経済と地域企業に大きな影響を与えかねない「相互関税」への対応について、公明党の国会での取り組みをご紹介いたします。
　

● トランプ政権の「相互関税」発動に国内企業が懸念の声
アメリカ・トランプ政権による「相互関税」の発動により、日本を含む各国の企業活動に大きな影響が出るのではないかという懸念の声が上がっています。特に、貿易赤字を理由に関税が上乗せされることで、日本の中小企業や輸出産業にとっては経営を揺るがしかねない重大な問題となっています。

● 与野党首会談で斉藤代表が「事業者支援」を明確に要請
こうした状況を受け、公明党の斉藤鉄夫代表は4月4日、与野党の党首会談に出席し、石破首相に対して「徹底した事業者支援」を強く求めました。特に、資金繰りや雇用維持の面で苦しむ中小企業に対して、最速かつ最大限の支援が必要であると訴えました。

政府側も、こうした公明党の訴えに応える形で、24％の関税が適用されるような影響を受ける国内企業に対する支援策の検討を進めています。斉藤代表は、企業の経営状況をしっかり把握するための情報収集にも力を入れるよう呼びかけました。

最後に、このような経済的危機に際し、公明党は超党派での連携と現場主義を貫きながら、神戸市北区を含む全国の企業や働く皆様を守るため、具体的な政策提案と行動を重ねております。私も兵庫県議会議員として、地域経済を守るための政策づくりと現場の声の橋渡しに、全力で取り組んでまいります。