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【激震】新潟知事・泉田裕彦氏が、急遽出馬とりやめ! 新聞社と知事のケンカに県民は傍観するのみ



選挙ドットコム編集部
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(新潟県HPより)

(新潟県HPより)


本日告示を迎えた新潟県知事選挙。
実はこの選挙に、全く予想もできなかった出来事が起こっています。それは、現職の泉田知事の立候補取りやめ。


これまでに新潟県知事を3期12年務め、さらに今年10月16日に行われる知事選へ向けて立候補を表明していた泉田裕彦知事。県内には、柏崎刈羽原発も抱えており、再稼働の是非にも大きな影響が予想されています。
突然の辞退劇の理由は、県内の大手新聞社 新潟日報社と知事の対立だとされていますが、理解に苦しむ点も多く、新潟県民のみならず多くの方が状況を理解できていない状態となっています。


そこで今回は、泉田知事辞退の背景に何があったのか? 他に問題があったのか? 詳しく見ていきたいと思います。





新潟日報の報道を批判した泉田知事、そもそも“フェリー問題”とは?


泉田知事は今年2月の時点では、4期目を目指して立候補することを表明していました。しかし、8月30日、突如として県内のマスコミ宛てに「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」と題した文書を配布しました。配られた文書には、
「県内で大きな影響力を有する新聞社」が県の説明を読者に伝えようとせず、「このような環境の中では、十分に訴えをお届けすることは難しい」
新潟日報社を批判する内容が書かれ、選挙中も公平な報道が行われないことを危惧し、知事選に出ない理由として発表しました。


配布された文章にある「泉田知事と県が新聞社を通して伝えたかった説明」とは、新潟県の「日本海横断航路構想」をめぐる新潟日報社の報道への反論と訂正を求めるものでした。
新潟県では、新潟とロシアをフェリー航路で結び、物流の活性化などを図る構想を立てていました。民間出資の企業が航路開設を目指したものの残念ながら実現せず、県が出資金3億円を出して船を調達する方針に転換し、県の第三セクターの子会社が昨年8月航路に使う船の売買契約を韓国企業と結ぶなど、計画は順調に進んでいました。


しかし、韓国企業から購入する予定だったフェリーに欠陥があることが発覚します。当然ですが、新潟県の第三セクター子会社は欠陥が見つかったとして船の受け取りを拒否するも、韓国企業は契約違反だとトラブルに。結局、韓国企業が仲裁機関に申し立てを行い、県の第三セクター子会社が1億6,000万円の支払いを命じられる事態となってしまいました。


この問題に対して、新潟日報社は
「泉田知事が少なくとも船を絞り込む経緯、選考作業が進展している事実については把握していた」
「2015年8月に県幹部が売り主の韓国企業の仲介業者らと面会し、船の購入方針を決めていた」
などと、新潟日報社は“独自”に報じました。これが、今回の騒動のすべての始まりです。


この報道に対して、泉田知事と県は、船の購入は第三セクター子会社の取締役会の決議事項で、県は取締役会のメンバーではないと繰り返し説明しました。また、購入契約を事前に知っていたなどとする新潟日報社の記事を「事実誤認」と指摘し、適正な報道を行うべきだと、記事の訂正を求める申し入れを計7回行いました。しかし結局、訂正は行われず、事は泉田知事の知事選辞退へと発展したのでした。





それにしてもなぜ不出馬なのか?本当に報道問題が理由?


しかし、知事という立場にあるのであれば、定例記者会見等で公に反論することが出来るはずです。実際、泉田知事は8月31日の定例記者会見で、辞退の理由を「ちゃんとした声を住民に届けられない新潟日報の報道姿勢」と発言し、「私が出ると、航路問題ばかりに焦点が当たってしまう」として、改めて知事選出馬を断念すると説明しました。また泉田知事は、新潟県の原子力防災についても述べ、「『ヨウ素剤配布』『屋内退避時の余震リスク』『避難バスの運転手確保』などの問題が積み残しになっているのに、私が出馬すると、『航路問題の県関与』を問う選挙になってしまう。県民の健康、生命、安全、原子力防災など、本来、議論をするべきことが議論できる環境になるべきだ」と、再三にわたって撤退の理由を述べました。


しかし、一部メディアは本当の知事選辞退の理由として、泉田知事をめぐる政治状況が大きく変わったことを挙げ、前回の知事選で得られていた、民進、自民、生活、公明、社民の5党からの推薦が、今回の選挙では県政与党の自民をはじめとする各党からの推薦を受けることが出来ていなかったことが辞退の要因ではないかと推測するメディアもあります。真相はいかに…





いったいどうなる!?気になる新潟県知事選挙の行方


新潟県知事選挙は、本日9月29日告示、10月16日投開票です。現時点で出馬表明をしているのは、前長岡市長の森民夫氏のみとなっています。現知事・泉田裕彦氏の突然の出馬断念を受けて、自民、公明両党は森氏を推薦することを決定しています。しかし、野党各党は、泉田氏支援に前向きだったこともあり、新たな候補者の擁立を急いでいます。その中で、改革派官僚として知られた元経済産業省職員・古賀茂明氏の名が急浮上したものの、出馬の可能性は低いとみられています。


果たして、7月の参院選新潟選挙区と同じく、野党4党の統一候補が自民党の現職を破ったような“野党共闘”は起こるのでしょうか? 原発の再稼働への影響も大きく、注目される選挙です。


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