• 神奈川県横浜市出身。1992年東京大学法学部卒業。経済産業省。衆議院内閣委員会野党筆頭理事。党神奈川県衆議院第１６選挙区支部長

2020年代を提案する
１．少子・高齢化問題の解決
２．日本周辺の安全
３．ムダ全廃と情報公開
４．地域の活性化

正社員で働ける、結婚できる、子どもを産み育てられる「希望社会」へ

(1)若者に希望を
正社員を増やした中小企業を国が支援することで、正社員で働ける、結婚できる、子どもを産み育てられることのできる社会を目指します。若者が希望を持ってはたらけるよう「ブラック企業ゼロ」を目指します。

(2)子どもに希望を
幼稚園・保育園無料化、待機児童ゼロの法的義務付け、病児病後児保育の充実、給付型奨学金の大幅拡充などにより、働くママを応援し、親の所得に関係なく子どもたちが希望を持てる社会を造ります。

(3)暮らしに希望を
生活保護、基礎年金などを整理し、全員一律にベーシックインカム（基礎収入）を配ることが公平な格差是正策と考えます。医療・介護・障害福祉の毎月の自己負担合計額に所得に応じた上限を設け、それ以上は国が負担する「総合合算制度」が公平と考えます。