「地方創生の課題と展望」と題して、細野助博中央大学名誉教授のお話を伺い、人口減少対策に繋がる大きな示唆をいただきました。

昨日はUAゼンセン全国議員団会議が開かれ大変有意義な学びの機会を得ました。

以下、自らの備忘録として要点をまとめて記載しておきます。

日本は未だに、「タコつぼ型の思考」にあり、外を見ず、経過を見ず、水に流す傾向が強い社会。

しかも備えることが苦手で、‘’想定外‘’と責任を回避する傾向や、「身を切る改革」のように無駄の効用を考慮しない社会となっている。これはコロナ禍でますます明らかになった。

これからは学び直しの時代。だから社会人教育が大切で、そこに大学も活路をもとめている。

満点主義はやめて、70点で良いという間違うことを恐れない社会を今後は目指す必要がある。

災害は1番の弱点を突く。行政の無駄を強調する地域でコロナ禍の死者は多かったことを忘れてはならない。

コロナ禍の環境変化により、人口、交流、物流が滞り、社会の相互不信が強まってきた。

一方で地域の消費意欲に地域差は生じなかったが、現状と将来に対する不安が消費を冷やすことにつながっており、回復には時間がかかる。

人口は食を求めて移動する。だから格差のある地域からより良い地域へと移動が起こることになる。

人口とは
①家族全員で需要をつくり
②大人が供給を支え
③子どもたちが未来を創造する
もの。

「地方創生」という霞ヶ関版まちづくりからの脱却が必要。霞ヶ関は、分析すれど本気度ゼロ。

若い女性が大都市を目指す傾向は強まっており、それは男性をしのぐ状況になっている。

これから地域では、女性のために頑張る地方創生を進めなくてはならない。

だからこそ、生活に基盤を置いた産業を考えることが大切になる。

これから気候変動で確実に食糧危機がやってくるのは確実だと考えねばならない。

土地が肥沃なのはウクライナに次いで日本だが、日本の耕作放棄地が増えている。これは大きな問題。

北海道の産業多様性指数は8.12で北関東の7.95より高い。

北海道の産業多様性指数が高いのは第一次産業が元気だから。もっとここにお金をかけて多様性指数を下げさせてはいけない。

特定産業が突出するよりも、さまざまな業種の集積でリスクヘッジを図ることで、多様な人材確保も可能となる。

産業多様性こそが地域の魅力を作り上げ、新ビジネスも生まれるので地域を活性化する。

産業多様性のない地域は若い人から敬遠されることになる。

もう、地域の生き残り競争は始まっている。

将来の人材をどうやって我が街に取り込んでいくのか。
昨年は、64万人(鳥取県の人口)が失われる時代。この傾向は加速する。

手をつけるべきは産業の多様性を育むこと。

若い女性は若い男性の存在も加味して移動している傾向が見える。

地域の魅力は多様な業種の集積から。

多様な業種構成だからこそリスクヘッジとなるのだ。

地方創生は若者人口を増加させるためにこそ行うと心得る必要がある。

地域としての戦略が必要な時代
だからこそ地方分権は必要不可欠なのでもっと地方からはたらきかけるべきだ。

客観的データ(戦略は比較から)がまずは必要。
合わせて判断と気概ある人材が必要

北海道はもっと自らの産品に誇りを持って欲しい。

ものづくりから「物語づくり」の時代へ。
つくられる製品の背景にあるものをもっと前面に示していくことが大切。

働く時間を短くして遊び学ぶことをすすめてほしい。そのくらい賃金は上げて欲しい。

網走市のような地域では、第一産業の維持・発展に力を入れつつ、起業家育成による「事業所の増加」がまずは大切になると理解しました。

また、やはり子育て支援はもっと充実させなくてはなりません。

若い世代の人口減少に歯止めをかけなくてはならないことは網走市議会で私が最初に指摘し、対応を求め続けていることです。

網走市では東京農業大学オホーツクキャンパスがあることもあり、人口減少は24歳から39歳の世代を中心に起こります。

この世代の人口流失に歯止めをかけるための予算措置、高校を卒業して網走に戻る人口を増やすための事業など、やらなくてはならない方向性は見えているのになかなか取り組めていない、予算措置と事業化がされないでいる現状をどうするか。

更なる意見交換を重ねながら政策実現を通じた課題可決に取り組み決意を新たにした学びでした。