横浜市会議員（旭区選出）のこがゆ康弘です。
今日は、「神奈川東部方面線の抱える課題と需要喚起（後半）」について投稿致します。
神奈川東部方面線は、「相鉄・JR直通線」及び「相鉄・東急直通線」の総称です。現時点で相鉄・JR直通線が西大井を経由して渋谷・新宿方面に延伸していることから、いずれの路線も渋谷方面に向かうこととなり、相鉄・東急直通線が開業した際には各路線での利用者の棲み分けが課題となります。又、前回も指摘致しましたが、既に開業している相鉄・JR直通線は利用者数が想定の4割程度と伸び悩んでいる状況です。
この神奈川東部方面線ですが、「都市鉄道等利便増進法」に基づき国、地方自治体そして鉄道整備主体が事業費を3分の1ずつ負担することになっており、横浜市は約900億円を拠出しています。
横浜市としても、これだけの巨額の費用を掛けて臨む大型プロジェクトですので、各路線への利用者の分散とそれによる混雑緩和、および沿線の駅周辺や住宅地の活性化という当初の目論見が具体的に実現されるものでなければなりません。
そこで私は、相鉄・JR直通線の需要喚起の為の具体策として、以下に二点の提案を横浜市に対して行いました。
① 居住地と目的地の移動における相鉄・JR直通線経由と横浜駅経由の定期券の共通化
② 相鉄・東急直通線開業時の相鉄・JR直通線の目的地を、渋谷方面でなく東京駅方面に
① については、実際に現状でも「検討中である。」と市の都市整備局から答弁がありました。通勤客には横浜駅を利用したい方も多いことが予想されますので、横浜駅でも乗降可能な定期券とすることで相鉄・JR直通線の利用促進を図る一定の効果があるのではないかと考えます。
加えて②の提案として、相鉄・東急直通線と行先が被らないよう、ＪＲ直通線の行先を品川・東京方面へと変更することで、利用者数の増加を図り、この路線の魅力をより一層高めていくことを提案しています。
こちらについても、「検討していきたい。」との答弁はありましたが、現状では具体的な計画段階には至っておりません。
いずれにしても相鉄・ＪＲ直通線の利用者数を増やす為に、コロナ禍・アフターコロナにおける新たな生活様式を考慮しながら、具体策を講じていくことが必要と考えます。横浜市も莫大な予算を投入しているこのプロジェクトですので、費用対効果という点でも改善すべき点は議会の中で指摘していきます。
私は今後も、神奈川東部方面線がより多くの市民にとっての生活や利便性の向上に寄与できるものとなる様に、需要喚起に向けた具体的な提案や政策提言を続けていきたいと考えています。