#佐久市議会
【#選択的夫婦別姓制度 の法制化について議論を求める意見書の提出を要望する陳情】が議会に提出され、『継続審査』と決しました‼️

【陳情趣旨】
選択的夫婦別姓制度について法制化を求める意見書を、佐久市議会から国へ提出することを要望します。

社会状況や労働状況の変化から、若い世代を中心に夫婦同姓も夫婦別姓も選べる「選択的夫婦別氏(姓)」を導入するための法改正に賛成・容認という人が増えています。
2018年2月に内閣府が公表した世論調査では、法改正に賛成・容認と答えた国民は66.9%となり、反対の29.3%を大きく上回ったことが明らかになりました。
さらに、少子高齢化が進む現在においては、一人っ子同士のカップルや、子連れ再婚、高齢での結婚も増えており、改姓を望まない場合も少なくありません。
現在、改姓を強制されるため結婚を諦める人が4%おり、非婚、少子化に繋がる要因の一つとなっています。
夫婦のどちらかが改姓をしなければ婚姻できない現制度では、以下のような問題が起こっています。

1 自己同一性の喪失と苦痛
生まれてからその名前を名乗り、周囲からも呼ばれ、社会的な信用・実績を築いてきた人が望まない改姓をすると、自己同一性を失い、大きな苦痛を受ける場合がある。

2 旧姓使用の限界と弊害
各種免許証や健康保険証、登記簿、国家資格などでは旧姓の使用が認められていない。また、旧姓の通称使用を認める企業は内閣府調べで45.7%と半数以下である。さらに、住民票やマイナンバーカード等に旧姓併記を行うためのシステム改修には、175億円の国庫支出金に加え、自治体からも数億円規模の支出がなされている。加えて、旧姓併記が国際的な信用トラブルを招くことは外務省も認めている。

3 事実婚の不利益
現行の制度では、結婚後に互いの性を維持するためには事実婚を選択せざるを得ない。事実婚をした女性の 89.3%は「夫婦別姓を通す」ことを目的としており、事実婚を選ぶ理由で最多となっている。しかし、事実婚は、子どもの共同親権がない、財産を相続できない、配偶者控除や相続税非課税枠、配偶者ビザの対象外である等、法的に保障がされていない。さらに生活上でも、パートナーの入院・手術・死亡時の手続ができない、生命保険の受取人になれない、共同名義の不動産が持てないといった不利益が生じる可能性がある。

4 国連からの是正勧告
現在、結婚で改姓するのは96%が女性である。この状況について国連女性差別撤廃委員会は、結婚後も女性が自らの姓を引き統き使用する選択を可能にするよう日本政府に対して2016年まで3回の是正勧告をしている。

【陳情事項】
「選択的夫婦別姓制度」の法制化を国に求める意見書を佐久市議会から国に対して提出いただきますよう要望します。
以上

🔥陳情者の熱い思いやご苦労は十分理解しましたが、私が『継続審査』に賛成した理由は、『国民的な議論が尽くされていない』と感じているからです。特に『選択的夫婦別姓』について、『私の周りの佐久市民』から、話題になったり相談を受けたことが全くありません。
また、夫婦別姓に対して反対されている方達の理由としては、夫婦別姓になると家族の一体感がなくなるというのが一番です。子どもがどちらかの親と違う姓になるわけで、家族がバラバラになりはしないかという心配が挙げられます。加えて、外部からも家族かどうかの判別が難しくなり、トラブルや不都合が生まれる心配もあるようです。また、仕事や生活上の不便については、今もおこなわれている通称(旧姓)使用の範囲を拡大すれば問題はほぼなくなるとしています。

おおざっぱに分ければ、賛成意見は個人重視、反対意見は家族重視ということになります。
「戦後の日本は、個人の自由を重視しようという進歩的と言われる人たちと、社会の安定や秩序を重んじる保守的と言われる人たちのバランスのなかで成り立ってきました。この夫婦の姓の問題もまさにその構図の中に入っています。こうした構図や世界の流れも頭に入れたうえで、どちらの理由が『国民・市民』の中で腑に落ちるか、まだまだ注視する必要があることから、私は『継続審査』に賛成しましたm(__)m

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