東京都議会議員候補・墨田区の加藤まさゆきです。

先日、ブログで都議会公明党として実現した４か月にわたる水道基本料金の無償化について書かせていただきました。

ブログはこちら。

実は共産党も「水道料金を10%引き下げる」ことを主張し、それが「今回の無償化に繋がった」「都政を動かした」と話されています。

しかし、これは全く違います。

６月３日の都議会本会議で答弁に立った水道局長も、今回の基本料金無償化と、共産党が主張する「水道料金の10%値下げ」との関係性を完全否定しています。

水道局長は　「水道料金を単純に10%引き下げるようなことは、(一般会計から補塡を受けて)臨時的に行う今回の措置と異なり、水道事業に必要な費用が賄われなくなることにつながり、公営企業の原則と相いれない」と断言しています。

昨今、水道管の破裂事故による浸水被害が全国的な問題になる中、老朽化した施設の更新や事故防止へ多くの費用がかかる水道事業を危機に陥れかねない「水道料金10%値下げ」という共産党の訴えは非常に無責任だと感じます。これが、今回の基本料金4カ月無償化につながるはずもないことが明らかになった。

今回の政策は物価高騰が続く中での、限定的な対策としての【基本料金の無償化】です。

しっかりと予算を考え、後先を考えた全体観に立った政策なんです。

そもそも10%引き下げても、例えばわが家4人家族で大体、基本料金3,000円、従量料金3,000円（2か月あたり）です。 

これを10%割引しても、600円しか安くすることができません。

逆に、基本料金を無償化すれば、基本料金そのものをゼロにできます。

 「共産党の主張が都政を動かした」という主張には、違和感を抱きます。

街頭演説でも訴えをしておりますので、ぜひこちらのショート動画をご覧ください。