全国をリードする"東京発の政策"

「子どもが熱を出しても病院代が心配で…」という不安を解消

東京都議会議員・墨田区選出の加藤まさゆきです。

「子どもが急に熱を出したけれど、病院代を考えると躊躇してしまう」「アレルギーで定期的に通院するが、医療費が家計を圧迫する」「高校生になると医療費が自己負担になり、部活でケガをしても病院に行かせるのを迷う」―― 子育て世代から切実な声が数多く寄せられていました。

特に、中学生までは助成があっても高校生になると突然医療費負担が発生することで、「同じ子どもなのに不公平」「高校生こそスポーツでケガが多いのに」といった声が後を絶ちませんでした。

30年以上にわたる継続的な取り組み

都議会公明党は1994年から一貫して子ども医療費無償化を推進し、41万人の署名・要望とともに着実に対象を拡大してきました。

拡大の歩み

• 1994年：3歳未満児を対象に開始
• 2007年：中学3年生まで拡大
• 2023年：高校3年生世代（18歳の3月末）まで拡大

全区市町村での実施を実現

高校3年生世代までの無償化について、財政状況から実施が困難な自治体もありましたが、公明党の要請により都が3年間、全区市町村の負担分を全額支援することを決定。これにより都内全域での実施が実現しました。

さらなる負担軽減へ

所得制限の撤廃も推進

• 2023年度：23区で所得制限撤廃済み
• 2025年10月：多摩全域でも所得制限撤廃予定

公明党の要望により都が「市町村総合交付金」を拡充し、多摩地域の財政基盤強化を支援することで地域格差の解消を実現しました。

全国に広がる"東京モデル"

東京での取り組みをモデルに、公明党が国政でも訴えた結果、全国各地で子ども医療費無償化が広がっています。東京が全国をリードする形で、子育て支援の充実が進んでいます。

子どもの健康に経済的な心配をすることなく、安心して医療を受けられる環境づくり。

これからも子育て世代を支える政策の推進に取り組んでまいります。