＜『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』第２６号（２０１９年４月）＝発行「公益社団法人 受動喫煙撲滅機構」掲載＞

公益社団法人受動喫煙撲滅機構理事
参議院議員・前神奈川県知事
「国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟」幹事長 兼 事務局長
松沢成文

　去る２月28日、東京五輪･パラリンピック組織委員会から、２０２０年東京大会で使用する全ての競技会場および練習会場において、大会期間中は加熱式タバコも含めて敷地内全面禁煙とするとの発表がありました。

｢受動喫煙のない五輪｣は世界的合意

　２００４年に日本も批准したＷＨＯ｢タバコ規制枠組条約(ＦＣＴＣ)｣が象徴するように、タバコによる被害を防ごうとする動きは、既に世界に広がっています。こうした中、２０１０年には、ＩＯＣ(国際オリンピック委員会)とＷＨＯは、健康的なライフスタイルとタバコのないオリンピックを目指す合意文書に調印しました。

　そこで、私はこれまで、２０２０年東京オリンピック･パラリンピックは｢スモークフリー(受動喫煙のない)、タバコフリーの大会｣でなければならないと、一般の受動喫煙対策の強化と併(あわ)せて、何度も国会質問等で訴えて参りました。

今までで最も厳しい大会になります

　‘14年の参議院文教科学委員会では、当時の下村文部科学大臣がソチ五輪の現地視察に向かうと聞いた私は、｢開催都市、競技会場のスモークフリー･タバコフリーの状況も、ぜひ視察なさるよう｣と提言しました。そして、帰国後の委員会では、下村大臣より、受動喫煙対策の検討について前向きな答弁を得たものでした。そういったことの積み重ねが、ようやく実を結んだといえます。

　そうした中で今回発表された内容は、大会関係者も含め全面禁煙とする、これまで開催された大会のなかでも、最も厳しい内容となる予定です。

喫煙所はゼロに

　具体的には、屋内･屋外を問わず、また、大会関係者も含め(‘18年平昌五輪では大会関係者用喫煙所が設置されていたとのこと)、競技会場の敷地内は全面禁煙、既存の喫煙施設についても撤去もしくは閉鎖。また、加熱式タバコも紙巻きタバコと同様に規制の対象に含まれます。

　平昌五輪の際には、会場のすぐ外で隠れて喫煙したり、会場周辺でタバコがポイ捨てされた様子が、日本のワイドショーなどでたびたび流れていたのも記憶に新しいところです。

　’20年東京大会ではそうした恥ずかしい状況を世界へ発信することがないよう、観客および関係者への周知徹底や禁止区域などで、違反喫煙者を発見した場合の現場でのスタッフの対応が非常に重要となるのは間違いありません。

まだまだすべきことはある

　東京五輪･パラリンピック大会開催が近づくに連れ、タバコ対策、受動喫煙対策が一層進み、世の中の認知も徐々に進んで参りました。国の健康増進法改正案の内容については不十分な点もありますが、国際基準の受動喫煙対策の実現に向けて、今後も活動を進めていきます。東京都では一段と厳しい内容の条例が来年春に施行が決まり、他の会場となる自治体でも受動喫煙対策の強化が進められています。

　まだまだスモークフリー、タバコフリー社会の実現のためにできることは多くあります。タバコの煙から国民の命と健康を守るために、引き続き頑張りますので、ご支援をお願いいたします。

(２０１９年３月１１日記)

＜公益社団法人受動喫煙撲滅機構　https://www.tabaco-manner.jp/＞