英語とともに歩んだ横浜・神奈川の歴史を現代に蘇らせ、英語第2公用語特区を創設しバイリンガル都市を目指します。

その中核施設として、“英語第2公用語特区を創設①”で述べた、「横浜開港英語テーマパーク」を誘致し、「英語ビジネスパーク」を併設するという構想ですが、どのくらいの経済効果があるのかを示したいと思っていたところ、「首都圏政策研究所」に集まっているエコノミストの皆さんがまとめてくれた経済効果の試算結果によると、なんと年間「8,800億円～1兆4,300億円」の効果があると推計されるとのことです。もちろん「横浜開港英語テーマパーク」などの事業が順調に進んだ場合の効果ですが、予想以上の効果があることが確認できました。

 “英語第2公用語特区”は街全体を変えていく構想です。外資系企業が英語を使える横浜を拠点として外国人居住者が増加、子どもたちが「使える英語」を習得できると考えて、子育て世代が横浜居住を選ぶという恒常的な効果をねらっており、カジノが来場者による一時的な効果に限定されることに比べて景気変動に左右されにくい点もメリットだと思います。

試算結果の具体的な内容ですが、①インバウンドの増加（3,688億円以上）、②外資系企業の増加（2,820億円以上）、③外国人居住者の増加（315億円以上）に加えて、④海外展開を目指すエコシステム構築（英語）による企業誘致（2,000億円以上）も見込んだ内容となっています。

さらに試算報告書では、この構想について、「東アジアに同じような英語公用語の都市はない」ため、横浜が「東アジア屈指の国際都市」になれば、「シンガポール－香港－横浜で太平岸洋圏を英語で結ぶ」という意義があると指摘してくれました。

英語は、国連をはじめとする国際機関の公用語です。グローバル化が急速に進展する今日、国際競争を勝ち抜くには英語が使えることが不可欠です。