横浜市は、人口378万を擁し、日本一大きな基礎自治体です。基礎自治体とは住民に身近な行政を住民本位で実現する市町村のことです。一番規模の小さな基礎自治体は、東京都の青ヶ島村で人口はわずか170人、神奈川県の都市（市）では４万人余りの南足柄市です。こうした小規模の基礎自治体では、顔の見える市役所として、住民目線で行政サービスが展開可能です。

　では、横浜市のような巨大都市でこうしたきめ細かなサービスを提供することは可能でしょうか。

　地方自治法では、人口規模の大きな基礎自治体（市）を20市、政令指定都市（政令市）に指定し、「区役所」を設置して地域の行政ニーズに応えられるようにしています。しかし、政令市は神奈川県内を見ても、70万人の相模原市、154万人の川崎市など人口規模に大きな差があり、横浜市の人口は群を抜いています。そのため、相模原市の３区、川崎市の７区に対し、横浜は18区という多くの区を設けています。横浜市の各区の人口は平均で21万に及び、中核市並みの規模となります。県内では、厚木市一市と同じくらいです。

　この区が十分に機能すればいいのですが、なかなかそうはいきません。なぜなら、各区の区長は市の一般の職員が人事異動で配置されていて、予算も市の予算が区に振り分けられているので、区にあまり財源も権限がないからです。また、人口同規模の厚木市には議会があり市民代表が市政に中心的に担えますが、横浜市の区には区議会はありません。ちなみに、政令市の区を行政区と言って、区長を選挙で選び、区議会も設置されている東京都の23区（「特別区」と言います）とは大きく異なります。

　そのような巨大基礎自治体の課題を解決する方法として、近年地方自治法が改正され、政令市に「総合区」を置くことが可能になりました。総合区の区長は、副市長と同様に議会の同意を得て市長が任命する特別職です。区の予算について市長に意見を述べることもでき、区役所の職員の人事権もあります。

　しかし、総合区は従来の行政区と比べてあまりメリットがないと考えられ、横浜市も含め導入している政令市はありません。

　私は、この総合区を上手に活用すれば、きめ細やかなサービスの展開は可能と考えています。予算や権限について区長がかなりの部分を決定できるように、市長から区長に大胆に移譲します。つまり、区民に身近なことは区長を中心とした総合区で決定でき、区政に必要な経費は区長が地域の実情に即して使えるようにするのです。

　また、現在の行政区でも設けることができる「地域協議会」を、機能を拡充させた上で区民がメンバーとなる仕組みを整え、「区議会」（区民協議会）として導入したいと考えています。

　区役所を自立させることで、日本一大きい基礎自治体ヨコハマで、日本一きめ細かなサービスを実現します。