2021/8/3
私の「横浜独立構想」には多くの反響をいただいていますが、一番多い質問が、横浜に抜けられて神奈川県は困らないの?というものです。
確かに、横浜市は現在の神奈川県の中心都市ですし、人口にして約4割を占めていますので、横浜独立によって権限の縮小、財源の減少など大きな影響があることは否定できません。
しかし、第1に、地方自治では、各自治体が住民生活の向上と地域の発展をめざして自ら努力することが基本です。横浜市が、社会経済の変化の中で、市民の幸福と都市の発展をめざして、よりよい制度を提案・要求することは当然です。それが日本全体の発展にもつながります。
約130年前(1889年)に横浜市が誕生したとき、市の人口は11 万 6千人だったそうです。その後、拡張合併によって市域も人口も増加し、1942 年に 100 万人を突破。その後、戦争の影響で人口が減少しましたが、戦後の経済成長とともに人口は急増し、378万人のダントツ1位の大都市になりました(2位の大阪市は275万人)。47都道府県の中でも福岡県に次ぐ第10位の人口規模です。
このような規模と可能性を持つ大都市を、廃藩置県以来の「都道府県制」の枠の中に押し込めておくこと自体が無理になっているのではないでしょうか。
第2に、横浜市が独立しても、下表のとおり、神奈川県の人口は約546万人。都道府県の中で兵庫県に次ぐ第7位の規模ですから、その存在感は大きなものがありますし、湘南、箱根、三浦半島、鎌倉などの歴史文化や観光資源も豊かです。こうした地域資源を生かして発展していくことは可能ですし、神奈川県民にはその力があると思います。
横浜市が独立すれば、神奈川県と横浜市は兄弟のような関係になります。お互いに学び合い競い合う、よきライバルになることが期待されます。
第3に、人々の生活圏や経済圏は拡大していますので、広域機能を発揮するには、明治以来の47都道府県体制は古くなっており、道州制などへの転換が求められています。神奈川県についても、首都圏連合(1都3県)の強化や道州制への転換を進めるべきです。まさに私が知事時代に追求したのは、この広域化の方向です。
「横浜独立」をマイナス要因と考えるのではなく、これをきっかけにして、今後50年、100年の神奈川県のあり方を考えていただきたい。知事や県議会の皆さんには、長期的視野でリーダーシップを発揮されることを期待しています。

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