現市長は、選挙では「白紙」としながら、任期途中に急きょカジノを含む複合型リゾート（ＩＲ）の誘致を表明しました。市では、2021年1月に実施方針を策定し、ＩＲ事業者の公募を進めています（2021年6月に2グループが応募）。今後、区域整備計画を作成し、市議会の議決を経て、国に認定申請を行う予定になっています。
　私は、横浜にカジノをつくることには反対です。市民の皆さまには「カジノ絶対阻止」を訴えたいと思います。
　私が横浜のカジノ誘致に反対する理由は、３つあります。

　１つ目は、コロナ禍によってＩＲのビジネスモデルが成り立たなくなっており、横浜では既存の集客施設等との過当競争もあって、その経営は困難であり、期待された税収や経済効果が見込めないことです。
　コロナ禍の中で、世界中から大勢の人を１か所に集めて収益をあげるというＩＲのビジネスモデルは、成り立たなくなっています。実際に世界のカジノ事業者の収益は悪化し、横浜で進出をめざしていた海外事業者も撤退しました。また横浜の場合、みなとみらいのパシフィコ横浜などの集客施設や横浜駅周辺のホテル等と競合します。すでに過当競争になっている中で、山下ふ頭にＩＲを設けても経営は行き詰まるでしょう。市が期待している経済波及効果・財政効果も、実現困難です。

　２つ目は、カジノはギャンブル依存症の拡大や、治安・地域環境の悪化などの弊害が懸念されるほか、国際文化都市ヨコハマのイメージにも合わないことです。
　カジノには、ギャンブル依存症の拡大という問題がつきまとうほか、マネーロンダリングに使われる可能性があります。またカジノ来場者向けの各種ビジネスも生まれ、周辺の治安や地域環境の悪化につながります。何より横浜は、開港以来の歴史文化や、港町のおしゃれなイメージで人々を惹きつけてきました。カジノはこの「横浜ブランド」を傷つける可能性があります。

　３つ目は、カジノ誘致のプロセスが、「住民自治」のルールに反していることです。
　現市長は、選挙では「白紙」といいながら、当選するとカジノ誘致を言い出しました。19万筆の署名による住民投票条例制定の直接請求も、市長と市議会はこれを拒否しました。各種世論調査でも約７割の市民が反対意見です。
　市政の主人公は市民です。その意見に背を向けて、淡々と誘致を進める態度は、市長・議員・有力政治家・業界だけで決めればよいという「ムラ政治」の典型です。

　私は、ＩＲのすべてが悪いとは思いません。地域によっては、住民の合意形成のうえで地域活性化に活用するという試みがあってもよいでしょう。しかし、横浜にカジノはいりません。市民自治のルールに反する強引な進め方も、認めることはできません。

【カジノを含む統合型リゾートのイメージ】

(出典)横浜市ウェブサイト「横浜イノベーションＩＲ」