憲法６７条は、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決でこれを指名する」と明記しており、日本が議院内閣制の政治体制であることを保障している。この条文がある限り首相公選を実行することは不可能とされている。

　しかしながら、この条文を改正せずに実質的に首相公選を実現できないのだろうか。実行可能な方法を提起したい。

　まず、国会議員の中から首相候補者を定めて有権者に提示する。乱立を防ぐために一定数（例えば５０名）の国会議員による推薦人を集めることを義務付ける。次に、候補者は政策論争中心の選挙戦を実施し、有権者は首相に最もふさわしいと考える候補に投票する。内閣総辞職あるいは衆議院解散総選挙の直後に、このような首相候補を決定する選挙を行う。

　この投票の結果、相対多数の票を得た者が国会における唯一の首相候補となり、国民の選択を最大限に尊重して国会が内閣総理大臣として承認し、天皇が任命する。

　以前に慶應義塾大学の小林良彰教授も提案しているが、こうした形式であれば、天皇の権限や議院内閣制の憲法の規定を改正せずに運用を工夫することによって、実質的に国民が首相を選ぶ首相公選制を実現することが可能となる。

　もちろん首相公選制にも議院内閣制にもメリットとデメリットが併存する。特に首相公選には知名度だけで見識のないタレント候補が首相に選ばれるという危惧も指摘されるが、この案のように立候補資格を国会議員に限定し、政策論争中心の選挙を制度化することで防ぐことができるだろう。

　現行憲法は制定以来改正しないまま、解釈を広くとることで現状に対応してきた。改正を実現できる政治状況ではない以上、解釈拡大で対応する他ない。

　国政の混乱が極まる中で、政治のリーダーシップを確立し、政策推進を図り、国民の政治参加を促すための改革を進めなければ、この国は衰退するばかりである。国のトップリーダーを決める権限を、主権者である国民に実質的に移譲する首相公選制を導入して日本の政治を再生しよう。