【地域運営組織ってご存知ですか？】
本日５月１３日の人口減少対策・地方分権等調査特別委員会で質問に立ちました。質問準備原稿を、遅ればせながらになりましたが、共有します。

＜地域運営組織について＞
【1】 人口減少対策としての位置づけ
人口減少や高齢化の進行により、地域における生活サービスの維持や、住民同士の支え合いの仕組みの確保が、これまで以上に重要な課題となっています。そんななか、総務省が推進する地域運営組織は、住民自らが地域課題の解決に取り組む仕組みとして、全国的に広がりを見せ、北海道においても令和５年度にセミナーを開催するなど取り組みが展開されていると思います。
前回の住民自治に関する質問での答弁でも触れられていましたが、この地域運営組織を人口減少対策の観点からどのように位置づけているのか、改めて基本的な認識をうかがいます。

【2】北海道における現状認識と課題
次に、本道における地域運営組織の推進状況について伺います。
全国では設置市町村の割合が5割程度に達している一方、本道では2割程度にとどまっているとの指摘もあります。
人口減少の進行が全国でも先行している本道において、こうした状況をどのように認識しているのか、また、その要因についてどのように分析しているのか伺います。

【3】広域自治体としての役割
地域運営組織は、住民主体の取組である一方で、担い手不足やノウハウの不足など、地域だけでは解決が難しい課題も多く指摘されています。
とりわけ本道のように広域分散型の地域構造を有する場合、広域自治体である道の役割は極めて重要であると考えます。
そこで伺いますが、道として、地域運営組織の推進を市町村任せにするのではなく、どのように主体的に関与し、支援していく考えなのか、お示しください。

【4】政策としての位置づけ
次に、政策としての位置づけについて伺います。
地域運営組織の取組は、福祉、防災、交通、地域振興など、複数の分野にまたがるものであり、本来であれば部局横断的に推進されるべきものと考えます。
しかしながら、現状では個別施策として点在している印象も否めません。
道として、地域運営組織をどのように全庁的な政策として位置づけ、総合的に推進していくのか、見解を伺います。

【5】今後の方向性について
最後に、今後の方向性について伺います。
地域運営組織を持続可能なものとしていくためには、単に組織を整備するだけではなく、その中で多様な意見を調整し、合意形成を図っていく機能をどのように確保していくのかが、重要な課題であると考えます。
道内においても、前回の委員会で紹介した「市民ファシリテータ」養成のように、住民同士の対話を支える人材の育成に取り組む動きが見られますが、こうした視点を含め、地域運営組織の実効性をどのように高めていくのか、現時点での認識を伺います。