【人が減るからこそ、住民自治～地域フード塾をモデルに、道としての市民ファシリテータ養成を提案】

本日４月８日の午前中は、人口減少対策・地方分権推進調査特別委員会にて、質問に立ちました。３月２３日に開催した前ニセコ町長片山健也さんの講演や、３月２７日に開催された「住民参加をカタチにする方法ー北海道における『市民ファシリテーター』の事例報告」での学びをもとに、質問させていただきました。

以下、質問準備原稿を共有します。
※写真は、昨日の総合政策委員会質問の写真になります。
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＜人口減少対策としての住民自治について＞

第1問　住民自治についての認識

憲法第92条における地方自治の本旨は、

団体自治と住民自治の両輪で成り立つものと認識しております。

これまでの地方分権改革においては、

国から地方、また道から市町村への権限移譲など、

団体自治の側面については一定の前進が図られてきました。

しかし、人口減少が進む中で明らかになっているのは、

制度や権限があっても、それを担う人がいなければ地域は維持できないという現実です。

つまり、人口減少対策の本質は、

「団体自治をどう強化するか」ではなく、

「住民自治をどう実装するか」にあるのではないでしょうか。

北海道においては、北海道地域振興条例により住民参加や協働が位置付けられていますが、

総合政策部として、人口減少対策の観点から、

団体自治と住民自治の関係をどのように捉え、

住民自治の重要性をどのように位置付けているのか、基本認識を伺います。

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■第2問　人口減少対策としての住民自治

次に伺います。

私は先日、元ニセコ町長の片山健也氏のセミナーを主催し、

また、コネクトで開催された住民参加のカタチに関する報告会にも参加いたしました。

ニセコ町では、住民自治を理念にとどめず、

・職員研修の強化

・住民参加を前提とした政策形成

・条例の継続的な見直し

といった取組を通じて、地域の意思決定力を高めてきました。

これは、人口が増えるから地域が持続するのではなく、

住民が主体的に関わる仕組みがあるからこそ、地域が持続するという実践であると受け止めています。

人口減少時代においては、この「関わりの仕組み」こそが地域の力になると考えますが、

そこで伺います。

総合政策部として、こうした実践を踏まえ、

人口減少対策としての住民自治の役割をどのように認識しているのか、見解を伺います。

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■第3問　住民参加の質について

次に、住民参加の質について伺います。

人口減少が進む中では、

参加する人の数そのものが限られていくため、

一人ひとりの関わりの質が地域の将来を左右します。

しかし現場では、

・意見の偏り

・若い世代の不在

・形式的な参加

といった課題が指摘されています。

こうした状況では、住民自治は機能せず、

結果として人口減少への対応力も低下してしまいます。

その解決策の一つとして、

住民自らが対話を支える「市民ファシリテーター」は、

限られた担い手の中で合意形成の質を高める手法として有効であると考えます。

これまでも議会議論の中でご提案をさせていただいてきましたが

総合政策部として、人口減少時代における住民自治の実効性を高めるため、

住民参加の質の向上やそれを担う人材育成について、どのように取り組む考えか伺います。

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■第4問　担い手育成としての制度化の検討

最後に伺います。

北海道庁では、食分野においてフード塾を長年実施し、

人材育成とネットワーク形成を通じて、地域の担い手を育ててきました。

これはまさに、人口減少の中で地域を支える人材を生み出す取組であり、

人口減少対策そのものと言えるのではないでしょうか。

であるならば、この考え方を、

住民自治の分野にも展開すべきと考えます。

すなわち、市民ファシリテーターの育成や対話の場づくりを、

単なる啓発ではなく、担い手育成の政策として位置付け、

体系的に実施していく必要があるのではないでしょうか。

人口減少対策としての住民自治の強化に向け、

他部局の人材育成の仕組みも参考にしながら、

具体的な検討に早急に着手すべきと考えますが、見解を伺います。

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以上が、本日の質問準備原稿です。

『市民ファシリテーター』について興味を持った方がいましたた、こちらの「NPO法人きたのわ」さんのサイトをご参照ください。
https://kitanowa.net/