12/5 【旧統一教会問題・財産保全法が衆議院を通過■政調会長談話や安住国対委員長の会見より】
記事連投失礼します。
旧統一教会問題で、被害救済につなげるための議員立法が、
本日衆議院を通過しました。
立憲の取組みの様子をお伝えする為、下記、政調会長の談話より一部抜粋します。
「2023年12月5日衆議院において、自由民主党・公明党・国民民主党提出の「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案（被害者救済法）」が通過。立憲民主党は一部修正のうえ賛成した。
一方、立憲民主党・日本維新の会提出「解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案（旧統一教会財産保全法）」は賛成少数で否決された。
立憲民主党では、昨年7月の安倍元総理の銃撃事件以降、旧統一教会被害対策本部及び国対ヒアリングにて、
約70回、延べ100名の方々からいわゆるマインドコントロールによる被害の訴えや支援の必要性をお聞きしてきた。
旧統一教会による被害の拡大及び深刻化は、多くの議員の密接な関係と、30年以上にもわたる行政府・立法府の不作為によるものである。だからこそ政治として責任を持ち、被害救済を実現しなくてはならない。」
また、本日、安住委員長がぶら下がり会見で言及しています。以下全文引用します。
「旧統一教会のこの財産保全やサポートをどうするかということで、今国会最大の焦点でございましたが、本日採決に至りました。
結果はご覧の通り、我が党と維新が強くも訴えておりました財産保全については否決と、
法テラスなどの、被害を受けた方々のサポートをどうしていくかという与党案については、原案については我々は反対をし、
しかし修正部分が出てきてこれについては賛成という結論に至りました。
私がこの国会スタートしてから、この法案の対応で一番やっぱり重視をしているのは2点です。2点とは何かというと、解散命令が出た後の、やっぱり財産の保全をしっかりやらないと、現実に被害救済の資金っていうのが、手当てがつかない可能性が高いので、これを必ず担保をする。
もう一方で、これは自民党案が出てきましたけども、やはり裁判にならざるを得ませんから、そのときに法律的には、やはり裁判をする弱い立場の人々に対して、それをやっぱりスタートの段階からサポートを手厚くしていく、この2本柱で、やはり救済のスキームを作るべきだということをずっと言ってきました。
ですから与党案についても、我々としては大変失礼な言い方ですけど、やっぱりないよりあった方がいいとは思っておりました。
残念ながらですね、その一つだけで足りるという頑なな主張があったものですから、今朝方まで交渉を続けてきたということです。
残念ながら我が党の案は、我が党維新案は否決されましたけども、
自民党の出した案に対して、粘り強く我が方の交渉担当者が交渉した結果、修正案が出てまいりました。 6条の附則6条の部分で3年後の見直し規定がありましたが、これを具体的な検討が必要となった場合、
つまり旧統一教会のような場合が起きた場合、3年を待たずに財産保全のあり方について検討するという、財産保全についてできる余地をここに入れ込むことができたことは、先ほど遠藤国対委員長とも話しましたけども、
一つやっぱり足がかりにはなったので、この修正案は賛成をしようということでございます。
私たちとしては決してこれで満足だとは思いませんけども、しかし残念ながら、今自民党公明党がこれ以上譲歩することは望めないので、我々自身忸怩たる思いはありますけども、
限られた会議の中で一つの結論をこれで得るしかなかったということです。
舞台を参議院に、7日から多分移すことになりますけども、更なる、できれば財産保全についての譲歩をですね、自公側には強く求めていきたいというふうに思います。 私からは以上です。 」
