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青山は、衆議院消費者問題に関する特別委員会の野党筆頭理事を拝命しています。

今国会で、こちらの委員会では、公益通報者保護法改正、が議論のテーマとなっています。

内閣からの改正案に対して修正案を与野党共同提出し、全会一致で可決という、今国会では初の快挙となりました。 

そこに至るまでの模様を青山大人Facebookに連載しました。こちらのブログにも転載します（転載にあたり一部加筆しました）。 

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 5/21【公益通報保護法③】 

これまで公益通報者保護法改正について何度か書いてきましたが、先ほどの消費者問題に関する特別委員会にて結論が出ました。 

法施行後3年を目途に検討する条文に、公益通報者が不利益な取り扱いを受け裁判を戦う際の立証責任の転換を入れた修正案を全会派で提出し、その部分を修正した上で政府から提出された公益通報者保護法改正案については全会一致となりました。  

全会派とは自民、公明、立憲、国民、共産、維新のことです。

国会って与党と野党が喧嘩したり、足の引っ張り合いばかりしていると思われがちですが、そんなことはありません。  

今日に至る最後の3日間は、野党筆頭理事として諸々の調整に深夜までかかったので、委員会が終わった途端に疲れがどっと出てきました。

公益通報者保護法が平成１６年にスタートしてから、法律に盛り込まれずに放置されている課題を救うため、改正に向かって議論が続けられてきました。

今回の改正は、一歩の前進。まだまだ課題はたくさんあります。それらは、法律の条文にはならなかったが、附帯決議として、今回、可決されました。

翌日、5/22の衆議院本会議で公益通報者保護法改正修正案は可決され、参議院へ送られました。

6/3の参議院本会議で、この改正修正案は正式に審議スタート、現在、参議院の委員会で審議が行われています。

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