#札幌市議会議員（#札幌市北区）#田島よういち です。

2月20日（月）、本会議にて代表質問が行われ、民主市民連合会派からは、今期で勇退される大嶋薫議員（西区）が登壇し、代表質問を行いました。質問内容は以下の通りです。

#本会議
#代表質問

#大嶋薫 議員（西区）
1、市長の政治姿勢について
（1）今後の市政運営の考え方について
（2）2030年オリンピック・パラリンピック大会招致について
（3）連携中枢都市圏の今後について
（4）市職員の人材育成について
（5）多文化共生社会の実現に向けた取組について
2、2023年度予算編成の考え方について
3、子ども施策について
（1）少子化対策について
（2）次期子どもの貧困対策計画について
（3）里親支援について
4、生活困窮者への支援強化について
5、経済対策について
（1）雇用環境の改善に向けた取組について
（2）市内中小企業の生産性向上に向けたDX推進の取組について
6、ウォーカブルなまちづくりについて
7、札幌国際芸術祭2024について

オリパラ招致の件については、質問と答弁を記載します。

【質問】２点目は、2030年オリンピック・パラリンピック大会招致についてです。東京2020大会をめぐる一連の事案とIOCの候補地選定プロセスの変更を受けて、昨年12月20日に、市長はJOCと共同で記者会見を行い、｢市民の不安や不信感を払しょくすることが先決である｣として、2030大会の運営見直し案の検討に注力するため、積極的な機運醸成を休止することを表明されました。わが会派では、昨年の第4回定例議会の代表質問において、東京大会の汚職や談合疑惑が市民の大会招致への懸念や不安を拡大させていることに触れて、市民の信頼回復が急務であること、更にはIOCなど関係者との協議の在り方についても指摘をしたところであり、市長の決断は大変重いものであると受け止めています。もとよりオリンピック・パラリンピックは、世界最大のスポーツイベントであり、トップアスリートがひたむきに競い健闘をたたえ合う姿は、多くの市民に感動をもたらしスポーツ文化の醸成に資するのみではなく、大会を成功に導く市民の力や世界が注目し訪れる人々が開催都市にふさわしいと感ずるまちづくりとその歩みは、大きな財産として未来へと引き継がれていくことでしょう。しかし、招致を実現し、大会を通じたまちづくりを進めるために、まずは札幌市が目指す大会が、これまでのオリンピック・パラリンピックとは異なり真にクリーンで新たな挑戦につながるという信頼を取り戻さなければなりません。大会組織委員会の体制の見直しや、経費や規模など大会概要案の再検討に加えて、不平等条約とも揶揄されるIOCとの開催地契約の是正も課題となります。そのうえで市民理解を得るためには、運営経費や施設整備についてはもとより、人権や環境、バリアフリーなど、本市が進めるまちづくりの課題とどのように重なり合い、持続可能なまちづくりの推進力となっていくのかについても丁寧に説明し、市民との対話を重ね民意を確認することが、市民とともに招致を実現する唯一の道であると考えます。そこで質問ですが、大会招致に向けた市民理解の促進や市民対話を今後どのように進めていくのか、市長の所見を伺います。

【答弁】招致に対する市民の不安や不信感を払拭するため、今月10日にスポーツ庁が公表した「ガバナンス体制等の在り方に関する指針（案）」を踏まえ、東京 2020 大会とは違うクリーンで新しい形の大会運営に向けて、具体的な見直し案を早期にお示ししたい。
　そのうえで、見直し案を様々な形で広く発信するとともに、市民対話の場で、環境問題や共生社会など、大会によるまちづくりの効果も併せて丁寧に説明し、市民の不安や懸念の声にしっかり向き合うことで、理解と信頼を得てまいりたい。
　こうしたプロセスを経た上で、その後の招致活動を進めるにあたり、民意の確認を改めて行ってまいりたい。

以上