3月16日（火）、第二部予算特別委員会（経済観光局所管分）が開催。民主市民連合会派からは、私を含め5名が質疑に立ち、私からは「コロナ禍における就業サポートセンター等事業」について質問致しました。

相談実績も増加傾向で相談窓口も活用されている状況にありますが、そういった場で国の支援制度である「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」をしっかりと周知して欲しい旨も要望致しました。

また、今後の離職者支援において、地元・北区にある就業サポートセンターにＷｅｂ面接を支援する専門的な施設を5月メドに整備していく旨の答弁が示されました。質問内容は以下の通りです。

コロナ禍における就業サポートセンター等事業について

【質問】札幌市の就労支援事業の中核を担っている「就業サポートセンター等事業」についてお伺いします。現在の札幌圏の雇用情勢について、令和3年１月の有効求人倍率は0.84倍と13か月連続で前年同月を下回っており、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化しております。企業からの求人の動向については、13か月連続で前年同月を下回っており、特に「サービス業」や「宿泊、飲食業」といった分野の求人数が大幅に減少している。この求人の動向とは対照的に、求職者の動向については、7か月連続で前年同月を上回っており、令和3年1月は前年同月比で16.5％増であり、徐々にではあるが増加の幅が広がる傾向となっている。

また、求職者数の増加にとどまらず、求職活動期間が長期化する傾向があると指摘されているところであり、離職等を余儀なくされた求職者に対し、再就職への支援が十分に行き届いていないのではないかと懸念しているところでもあります。こうした状況の中、札幌市では、昨年4月に私の地元・北区にある就業サポートセンター内に「新型コロナ特別就業専門相談窓口」を開設したほか、区役所等に設置している「あいワーク」では、社会保険労務士による労働相談体制を強化し、離職者等への支援を実施してきたと承知をしております。そこで質問ですが、新型コロナ特別就業専門相談窓口での、これまでの対応実績についてお伺いします。

【答弁】昨年４月に開設した就業サポートセンターの専門相談窓口には、令和３年２月末時点で、電話による問い合わせ等が494件、来所による相談が307件寄せられているところ。このうち、個別カウンセリング等の再就職に向けた支援を行っている方は142人となっており、48人が就職に至っている。雇用形態としては、正社員が15名、契約社員が６名、派遣・アルバイト等が27名となっている。

次に、社会保険労務士による相談窓口については、令和３年２月末時点で392件の相談が寄せられており、前年同月比では62％の増加となっている。この392件の相談のうち、新型コロナウイルスの影響による相談は、107件となっており、「自宅待機となったが、休業手当が支払われていない」や「休業期間中に副業をすることは可能か」、などの相談が寄せられているところ。

【意見・要望】就業サポートセンターの専門相談窓口には、感染症の影響を受けた労働者等から、800件を超える多様な相談や問い合わせが寄せられていること、また社会保険労務士の相談窓口においても、前年度を大きく上回る相談に対応しており、相談窓口としては十分に活用されていることが分かった。こうした相談窓口は、感染症の影響を受けた労働者と行政の接点となっていることから、労働者が活用可能な支援策、特に「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」については、周知が不十分と感じており、何度か経済観光常任委員会でも、私から指摘致しましたが、積極的な情報提供を行っていただくよう要望致します。

【質問】次に、新年度の就業サポートセンター等事業についてお伺いします。北海道においては新規感染者数等の減少傾向が継続し、「集中対策期間」も3月7日をもって終了するなど、明るい兆しが見られているが、今後の雇用情勢については、予断を許さない状況にあると認識しております。

厚生労働省の発表では、感染症拡大に関連する解雇や雇止めによる離職は、見込みも含めて全国で約8万7千人、北海道においても3,400人を超えているとのことだが、小規模事業者については把握しきれておらず、実際には、これを上回る離職者等が発生していると考えられます。

また、コロナ禍の影響は、企業の人材採用にも変化をもたらしており、従来の対面型の面接から、オンラインを活用したＷｅｂ面接を取り入れる企業が増加している。感染リスクの軽減という観点からは、Ｗｅｂ面接は望ましい取り組みではあるが、パソコン等を持ち合わせていないなど、必要な環境にない求職者にとっては、応募可能な求人の幅が狭まることになってしまいます。

就業サポートセンターは、ハローワークの豊富な求人情報を活用できることに加え、各種セミナーやスキルアップ講座に職場体験など、民間事業者の多様な支援メニューも活用できることが強みであるが、今般のコロナ禍を受け、相談体制の強化に加え、こうした社会の変化にも柔軟に対応していく必要があると考えます。そこで質問ですが、離職者等への支援について、新年度ではどのように取り組んでいくのかを伺う。

【答弁】今年度の補正予算で実施した新型コロナ特別就業専門相談窓口と、社会保険労務士による相談窓口の強化については、現下の雇用情勢や、就業サポートセンター等の利用状況に鑑み、新年度も継続が必要と判断しているところ。

また、企業の人材採用活動のオンライン化に対応するため、就業サポートセンター内に、５月頃を目途に「Ｗｅｂ面接トレーニングルーム」を設置し、模擬面接や対策セミナーを新たに実施することに加え、パソコンなどの機器を持たない求職者に実際の採用面接に活用してもらうなど、求職活動の変化に応じた支援を強化してまいりたい。

【意見・要望】就業サポートセンターは、コロナ禍前よりも重要な役割を担っていかなければならないことから、引き続き求職者のニーズや社会の変化を的確に把握しながら、事業を展開していくことを要望致します。

この週末にも雇止めにあった方にお会いしました。以前の職場で資格を取得し、その資格をこれから活用できるといったところで、離職せざるを得ない状況となったそうです。その方は新しい職に就いたのですが、その資格を活用できない職場になったそうです。職に就けないよりは良かったのかもしれませんが、このような状況が身近にもありました。ニーズを把握して、新しい職に就けるのは難しい事かもしれませんが、札幌市としても積極的に取組みを進めて頂きたいと申し述べ、私からの質問を終えます。

#札幌市議会
#予算特別委員会
#質問

田島央一議員（北区）
コロナ禍における就業サポートセンター等事業について
1、相談窓口での対応実績について
2、新年度の離職者等への支援について

成田祐樹議員（東区）
アドベンチャートラベルと観光連携について
1、アドベンチャートラベルワールドサミットの開催見込について
2、アドベンチャートラベルの誘客について
3、札幌市と近隣自治体との連携について

村上ゆうこ議員（中央区）
スタートアップ支援について
1、高校生向け・大学生向け起業家プログラムについて
2、スタートアップ×行政

たけのうち有美議員（中央区）
里山活性化支援事業について
1、今年度の里山活性化支援事業の実施状況について
2、小別沢会での地域住民の意見とキックオフイベントでの声について
3、小別沢会の運営方法と今後の事業の進め方について

あおいひろみ議員（南区）
市場における食育について
1、市場における食育事業の考え方について
2、第2次プロジェクトにおける食育事業について

以上