2月17日（水）、令和3年第1回定例市議会が開会。会期は3月30日までの42日間となります。

令和3年度札幌市一般会計予算について、「感染症の脅威から市民を守り、新たな日常への転換を進めていくまちづくり」、「子どもを生み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくり」、「魅力・活力にあふれ、困難を乗り越えて成長を続けるまちづくり」に触れて、市長から主要事業の提案説明がありました。

また、議案第41号「令和2年度札幌市一般会計補正予算」は2月15日までとされていた北海道における新型コロナウィルス感染症の集中対策期間が延長されるとともに、2月16日から28日までの間、市内全域における飲食店等に対して営業時間の短縮が要請されたことを受け、御協力頂いた事業者に対し、一店舗当たり1日2万円、最大で26万円の支援金を支給する事務を、北海道からの依頼に基づき行うものです。

この議案の補正総額は41億6300万円となり、財源は国の新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金31億2000万円と、北海道からの負担金10億4300万円を充てるとともに、事業着手が年度末となる関係上、事業費を年度をまたいで使えるよう繰越明許費として設定するとの事。

この議案に関しては、本会議終了後に開催される経済観光常任委員会に付託することを決めました。

本日も、新型コロナウィルス感染症対策の関係で、私は最初から本会議場には入らず、会派控室で本会議中継を見ておりました。採決時には、本会議場入りし、「米国の臨界前核実験に抗議する決議」について採決が行われ、全会一致で可決成立致しました。

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