10月5日（月）、経済観光常任委員会が開催されました。私からは補正予算に計上された「市内宿泊促進キャンペーン事業（さっぽろ冬割）」と「ウィンタースポーツ普及振興費（スキー場リフト料金助成の拡大・スキー学習のバス増便支援）」について質問致しました。

いわゆる「さっぽろ冬割」については、2021年2月事業開始予定ですが、答弁では前倒しで事業開始もあり得るとの答弁でした。

コロナ禍でのスキー学習のバス増便支援は冬期間の運動機会の確保という観点もありますが、バス事業者への支援という観点もあり、非常に有益だと思います。札幌市の事業なので対象が札幌市立の学校となっておりますが、今後は道立高校も同様の支援が受けられるよう北海道庁や北海道教育委員会の対応が変わることへと波及させたいです。

この他の案件には「令和元年8月24日に発生した札幌もいわ山ロープウェイ搬器衝突事故後の対応状況に関する報告」もありました。なお、質問内容は以下の通りです。

＃経済観光常任委員会
＃質問
＃市内宿泊促進キャンペーン事業（宿泊割引とクーポンはセット）
＃さっぽろ冬割（さっぽろ夏割は1泊5,000円割引）
＃ウィンタースポーツ普及振興費
＃スキー場リフト料金助成の拡大（対象を小学3年生から小学6年生まで拡大）
＃スキー学習のバス増便支援（対象は札幌市立小学校・札幌市立中学校・札幌市立高校）

【質問】市内宿泊促進キャンペーン事業について順次お伺いします。まずは実施時期についてですが、冬の宿泊キャンペーンの開始時期について、新聞記事では12月との報道もあったと承知しておりますが、今回の提案では2月予定となっております。宿泊割引の実施時期については戦略的に設定するべきであると考えており、現在の宿泊需要の低下を踏まえると、出来るだけ早く事業を開始する必要があると考えます。そこでお伺いしますが、市内宿泊促進キャンペーンの実施時期に対する札幌市の所見をお伺いします。

【答弁】冬期間の観光需要を下支えしてきたインバウンドの回復が当面は見込めないことや、国のＧｏＴｏトラベルが1月末で終了することなどから、この冬の閑散期の需要喚起を図るため、冬の宿泊促進キャンペーンは2月からの実施を予定しているところ。一方、宿泊業界からは、夏の宿泊促進キャンペーンが終了した9月以降は稼働率が再び低下するなか、できるだけ早い段階で観光需要の喚起策を実施して欲しいとの強い要望をいただいているところ。こうしたことから、冬のキャンペーンの実施時期については、2月の実施を基本としながらも、市内の宿泊需要の動向などを総合的に勘案したうえで、柔軟に判断してまいりたい。

【質問】次に、市内宿泊促進キャンペーンの制度内容についてですが、夏の宿泊割引では20万人泊分の予算であったが、今回の冬の宿泊割引では、倍増の40万人泊分の予算案が提案されております。コロナ禍で落ち込んだ観光需要を回復させるため、インパクトのある事業規模であると感じています。そこでお伺いしますが、市内宿泊促進キャンペーンの対象者数の設定に対する札幌市の所見をお伺いします。

【答弁】夏のキャンペーンでは、ＧｏＴｏトラベル開始前の1か月間の需要喚起を目指していたが、冬のキャンペーンにおいては、ＧｏＴｏトラベル終了後にも宿泊需要を継続させるため、2月からの2か月間の利用期間を設定したもの。また、夏の宿泊割引が1か月間で20万人泊分をほぼ完売させた実績を考慮し、冬の宿泊割引では2か月間で40万人泊分の予算案を提出させていただいたところ。なお、宿泊者向け飲食等に使えるクーポンについても、対象者数を夏と同数の40万人泊分とし、今回は宿泊割引とクーポンをセットとすることにより、キャンペーンの魅力がより高まり、観光需要を喚起する効果が十分に期待できると考えている。

【質問】コロナウィルスの感染状況が、この後どのようになるのかは不透明であります。コロナウィルスの感染が第3波の段階に入った場合にキャンペーンを継続するか否かの判断も重要であると考えます。コロナウィルスが完全に収束しない中、様々なことに配慮して事業を進めるべきと考えます。そこでお伺いしますが、ウィズコロナにおける本事業の推進に対する札幌市の所見をお伺いします。

【答弁】本事業は、コロナ禍で大きな影響を受けた宿泊事業者を始めとした観光関連事業者の業績回復を図るため、宿泊需要を喚起するものであるが、その推進に当たっては感染状況を十分に注視しながら進めていく必要があると考えている。したがって、参加事業者に新北海道スタイルなどの感染防止対策を徹底していただくことはもちろんのこと、例えば国の緊急事態宣言で外出自粛等の制限が発令された場合には、諸般の状況を鑑みながら事業を中止することもありうると考えているところ。

【質問】それでは次にウィンタースポーツ普及振興費の補正についてお伺いしていきます。本市においてはウィンタースポーツの普及振興に資するため、スキー場リフト料金の助成や、スキー学習の実施を下支えする取組みを進めてきたと承知しております。このうち、リフト料金の助成については、昨年の第2回定例市議会において、それまでスキー場でのスキー学習が始まる小学3年生を対象にしていたものを、小学3年生から6年生までに拡大し、ウィンタースポーツのすそ野拡大に取組まれてきてもおります。また、市立中学校のスキー学習の実施率は、平成20年度には3割を切るところまでに落ち込んでおりましたが、インストラクターを派遣してスキー学習を支援することによって近年は9割近くまで回復していると聞いており、ウィンタースポーツの普及振興に繋がっているものと一定の評価をしております。このような中、第5弾となる「新型コロナウィルス感染症対策」において、ウィンタースポーツ普及振興費に、スキー場リフト料金助成の拡大と、スキー学習における三密対策のバス増便に対する支援が盛り込まれ、補正予算として計上されることとなりました。そこでまず質問ですが、この補正予算でウィンタースポーツ普及振興費を追加する目的と経緯について、お伺いします。

【答弁】今回の補正のうち、まず、リフト料金助成については、スキー場との情報交換の場で、昨シーズンの末から大幅に来客数が減少し、今季も同様に厳しい見通しであるとの話をお聞きしたところ。このため、今季に限り、対象を市内全ての小中学生に拡大することで、コロナ禍における運動機会を確保しつつ、スキー場の利用促進を図ることにしたもの。また、スキー学習の支援に関しては、行き帰りのバス内での密を避けるためにバスを増便する必要があるものの、新たな費用負担が生じるため、多くの学校からスキー学習自体を断念せざるを得ないという声が寄せられていたところ。そこで、スキー学習の機会を確保するため、市教委とも調整を重ね、バスの増便に伴う費用の増加分を支援することとしたもの。こういった取組によって、比較的に密を避けやすい屋外スポーツであるスキーに親しむ機会を提供することにより、コロナ禍における子どもたちの運動機会の確保につなげてまいりたい。

【質問】今回のウィンタースポーツ普及振興費の補正については、コロナ禍における子どもたちの運動機会の確保にも繋がるものと理解しました。私としても、コロナ禍ではなくても、ただでさえ運動機会が減る冬期間において、子どもたちの健全な心身の発達のため、ウィンタースポーツの機会を広く確保することが重要だと思います。今回の補正予算ではスキー学習のバス増便支援は市立学校のみを対象と市、札幌市内の道立学校は対象外になると聞いております。道立高校を所管する北海道におきましても、コロナ禍における修学旅行などの支援策として、教育旅行支援事業というバス増便支援の事業を実施しており、この事業が適用できれば、道立高校においても、スキー学習に取組みやすくなるとも考えます。そこでお伺いしますが、この事業を進めるにあたっては、北海道と連携して取組むことも効果的ではないかと思いますが、その点について、札幌市の所見をお伺いします。

【答弁】スキー学習におけるバス増便への支援については、札幌らしい特色ある学校教育のテーマに「雪」を掲げる札幌市として、コロナ禍にあってもスキー学習が実施されるように取り組む必要があるものと考え、市教委と調整しながら事業を構築したところ。委員ご指摘のとおり、この事業を進めるにあたって北海道と連携することができれば、より多くの学校でスキー学習の機会が確保され、ひいてはコロナ禍における子どもたちの運動機会の確保にもつながることが期待できる。このため、道立高校を所管する北海道との情報共有を進め、スキー学習の機会が失われることのないよう働きかけてまいりたい。

【要望】札幌市立高校では藻岩高校と、私の地元・新川高校でスキー学習がなされているが、更に対象を拡げていくことが必要だと考える。最後に要望させていただきますが、2030冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市として、その招致活動に市民の理解を頂くためには、広く市民の皆様にウィンタースポーツに親しんでもらうことが、ことのほか重要であると考えます。今後も我が党の道議を通じて働きかけていきたいと思いますが、札幌市としてもあらためて北海道に働きかけていくことを求め、私からの質問を終わります。

以上