9月14日（月）、新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会が開催されました。私からも質問を行い、これまでの臨時議会で事業化された雇用関連事業に関するものに的を絞って質問致しました。質問と答弁の要旨は以下の通りです。

【質問】私の地元・北区にある就業サポートセンターに新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、離職や休業を余儀なくされた方向けの専門支援窓口を開設したところでもあります。こちらでの相談件数の推移や相談に来られた求職者が就職した件数の状況などはどのようになっているのか、お伺いします。

【答弁】専門相談窓口には、4月20日の開設以降、電話や来所により、毎月100件程度の多様な相談が寄せられており、8月末時点で延べ442件の相談件数となっている。 相談者のうち、再就職の支援を実施した65人については、宿泊・飲食サービス業等の非正規労働者であった方が多い状況となっている。

再就職の支援を実施した方については、福祉関係などサービスの職業に8人、コールセンターや営業などの職業に6人など、19人が就職に至っており、うち7人が正社員となっている。 今後も、新型コロナウイルス感染症に関連して職を失った方々が、一刻も早く安定した生活を取り戻すことができるよう、個別の状況に応じて、各種支援制度の情報提供をするなど、総合的な支援を継続してまいりたい。

【質問】離職者等のための給付金付き再就職支援事業が5月末から9月まで実施されていたかと思いますが、この事業への申し込み状況と再就職に至った件数はどのようになっているのか。併せて、10月以降の離職者等への対応についてどのように考えているのか、札幌市の所見をお伺いします。

【答弁】給付金付き再就職支援事業「さっぽろ雇用セーフティプロジェクト」についてですが、8月末時点で216名の求職者が参加し、56名の就職が決定したほか、資格取得を目指して3名が職業訓練の受講を開始したところ。

事業参加者へのカウンセリングや企業とのマッチングは10月末まで継続して行っていくことから、今後も就職決定者が増加していく見込み。

今後については、新型コロナ特別就業専門相談窓口の活用を引き続き促進することはもとより、10月中旬より、おおむね49歳以下の求職者や非正規労働者を対象に「ワークトライアル事業」を実施し、 座学研修と給付金付きの職場実習を通じて正社員就職を支援していくところ。

加えて、10月以降に離職等された方に対して、就業サポートセンターで予定している合同企業説明会において企業との接点を創出していくなど、新型コロナウイルス感染症に関連して職を失った方々を含め、 切れ目のない再就職支援を実施してまいりたい。

【質問】新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、離職を余儀なくされた方などを対象に、第2回臨時市議会で補正予算を計上し、5月11日から緊急雇用創出事業を実施していると思うが、実際に会計年度任用職員として採用された人数は何人になるか。また、応募資格別では何人になるか。

【答弁】5月11日から9月1日現在までに、44名の方を任用しております。応募資格別では内定取消者が3名、勤労学生が11名、離職者が30名となっております。

【質問】新型コロナウイルス感染症関係業務は、保健所を中心に全庁を挙げた応援体制を構築して対応に当たっていると思いますが、緊急雇用創出事業の会計年度任用職員をどのような考えに基づき、どんな職場に配置したか、札幌市の所見をお伺いします。

【答弁】保健所など感染症対応により繁忙になっている職場に配置をしている。また、保健所支援のために正規職員が欠員となっている職場にも配置をしている。具体的には、保健所のほか、特別定額給付金の事務を行っている保健福祉局、危機管理対策室、各区に重点的に配置している状況にある。

【指摘】特別定額給付金の事務にあたっては会計年度任用職員を上手く活用し、他都市と比較しても札幌市は給付金支給事務処理が速かったと認識している。 雇用の現状は離職、失業予備軍がおり、各種給付金などで雇用を維持してると認識している。

また、会社等には倒産や廃業予備軍もおり、融資や支援金の動向次第では、年末頃にも倒産や廃業が急増する懸念もある。札幌市としては、雇用の受け皿づくりの役割もあるし、状況によってはその枠の拡大も検討すべきという点を指摘して私からの質問を終えます。

以上