2026/7/27
私は、6月4日の予算委員会で、食料品の消費税率を引き下げにより、農家の手取りが減る問題を質問。
総理からは、影響を受ける農業、漁業、外食産業などの事業者について、「政府としてもしっかりとお支えしていく段階にある」との答弁。
そして本日の衆議院予算委員会で、わが党の長友議員が、改めて農家への影響や米価対策を質問。
高市総理は、農家が生産を続けられなくなることがないよう対応すると表明し、生産者が再生産でき、消費者にも理解される価格水準が重要だと答弁しました。
また、過去最大水準にある米の民間在庫などが新米価格に与える影響について、政府は在庫や販売動向を見極めながら、備蓄米の買い戻しを適切に判断する姿勢を示しました。
国民民主党は、消費者も農家も納得できる農業政策の実現に引き続き全力で取り組んでまいります。
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