虐待や事故で両親を失い家庭がない子達がいます。逆に子どもが居ない家庭があります。子ども政策に対して「家庭」が前提では傷つく人達がいます。そういった子ども達や方々への配慮や幼き子も読める様に平仮名「こども」庁としてきました。

勿論、子どもは家庭だけではありません。学校、地域の影響も受けます。であれば何故、子ども家庭なのか？

「いじめ」への対応がこども庁が出来るのか？先日まで、いじめは文科省管轄だとして子ども庁の調査権が事実上ありませんでた。しかし、政府関係者や党内で連日激しい交渉をしてきた末、文科省と共同でいじめへの対応が出来る様に勝ち取りました。やっとこども庁もここまで来たと内容を詰めてきた矢先、党本部の最終報告の直前、1日〜2日の動きでこども家庭庁への名称変更の話が出てきました。

自民党保守派だけではありません、公明党や立憲民主党も子ども家庭庁（省）も同じ様に主張されています。なので、党での名称維持ができても、更に衆参の国会では、再び子ども家庭庁の名称にされてしまうかもしれません。

しかし、子ども真ん中の政策を最前線で策定してきた私としてはとても容認できません。改めて、こども庁の名称を強く訴えていきます。

https://nordot.app/843413979478278144?fbclid=IwAR1eJ10KxcCiwt7wNvuBWSUSU7jCbfr__nK9QPSj1TUeh0XcYNILxw3nZgQ
 

訂正：２０２１年１２月１９日
立憲民主党は5月末より、名称を子ども家庭省から子ども省に変更しています。私の事実誤認であり立憲民主党の皆様に大変ご迷惑をお掛けしました。訂正を行い深くお詫び申し上げます。