日本コンテンツの人気は上昇を続け、海外売上高は2024年には6兆円を超えるに至っています。2014年から比べると約4倍です。しかし、光もあれば影もあり、海賊版被害額は2025年度には10.4兆円まで拡大。この金額は、2022年度の2.0兆円の約5倍。2025年度は2022年度にはなかった偽グッズ被害額4.6兆円を足し合わせたものですが、デジタル海賊版被害額だけでも5.7兆円と約3倍となっており、被害は極めて深刻です。

海賊版のうち、外国人が海外で外国人向けに流通させているものは、国内犯が成立せず、日本の捜査・処罰の権限が及びません。昨日（6月16日）の参議院外交防衛委員会では、そういった場合に日本としてどういった対応ができるのか、外務省に確認をしました。

Q（山田）
日本人が被害者であるにもかかわらず国内犯が成立しない場合、海外で犯人を検挙・処罰するために、条約その他国際約束上の利用できる制度がないのか、また外交上としてどのような対応が可能なのか。

Ａ（外務省）
条約その他国際約束上の利用できる制度は存在しない。このような場合、個別具体的な状況に応じ、中央当局間および外交ルートを通じて、海外での適切な検挙・処罰を行うよう働きかけるという対応になる。

残念ながら、現在はこのような状況です。著作権侵害の国外犯について、これまで積極的な権利行使をしてこなかった結果、海外の海賊版サイト運営者にとって、日本のコンテンツはローリスク・ハイリターンと思われ、被害が拡大しているという側面があります。

海賊版サイトは、一人の著作権者だけが被害者となるのではなく、不特定かつ多数の著作権者が被害者となるものであり、かつ、甚大な被害をもたらすものです。それに対する権利行使は、多くの著作権者の利益になり、ひいては日本のコンテンツ産業を守ることにもつながる公益性を有しています。そのため、海外海賊版サイトに対する権利行使、特に著作権者が団結して行う共同エンフォースメントについては、政府としても積極的に支援を行う必要があります。

ベトナム海賊版サイトについては、早い段階で、①三谷文部科学大臣政務官（当時）から、グエン・ヴァン・フン文化スポーツ観光副大臣に対して、運営者の特定・取締りに向けた要請が行われ、②棚橋国家公安委員長（当時）からもトーラム公安大臣に対して、特定・取締りについて働きかけが行われています。また、先月には、③高市総理大臣からフン首相に対して、検挙・処罰に向けた要請も行われており、政府の迅速かつ充実した支援がなされています。

しかし、ベトナム同様被害が深刻なインドネシア海賊版サイトについては、日本の権利者が共同エンフォースメントを行い、インドネシア当局に摘発要請を行っていますが、一向に検挙が行われないままです。それにもかかわらず、今まで、日本政府からインドネシア政府に対して何ら働きかけが行われてきませんでした。

そこで、外交防衛委員会の質疑ではありますが、ベトナム海賊版サイト対策でいち早く対応してくれた三谷法務副大臣にお越しいただき、インドネシア海賊版サイト対策についての政府支援を要請しました。

Q（山田）
今度は、法務副大臣として、インドネシアの大臣クラスに対して検挙・処罰を求め、要請を行っていただきたい！

Ａ（三谷法務副大臣）
コンテンツ及び表現の自由の守護神とも言うべき山田委員から大切なご指摘をいただきまして有難うございます。まずは法務副大臣である私から、本年夏をめどにインドネシア政府に対して海賊版対策に関する要請を行うべく、オンラインでの対応を含めまして、急ぎ調整を進めることとしたい！

法務副大臣としてしっかりとコミットしていくと明言！事前に法務省とやり取りしていた内容よりも一歩も二歩も踏み込んだ、力強い答弁をいただきました。海外海賊版サイト対策にとっては、日本の外務省の取組み、そして在外公館である在インドネシア日本大使館による支援も重要です。そこで、茂木外務大臣に対しても、インドネシア海賊版サイト対策についての政府支援を要請しました。

Q（山田）
インドネシア日本大使館等が、日本の権利者の支援を行うということも重要であります。茂木外務大臣に強いリーダーシップ実現していただきたい。

A（茂木外務大臣）
政府としては、知的財産の適切な保護が、我が国のコンテンツの海外展開を推進していく上で非常に重要であると考えております。
知的財産の保護強化に向けて、インドネシア政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るよう、ハイレベルも含めて、様々なレベルで働きかけ行っていきたい。

これまで政府支援がなかったインドネシア海賊版サイト対策ですが、本日の国会審議で、三谷法務副大臣、茂木外務大臣から政府が対応すると確約いただきました。

2019年の再選時からずっと取り組んできている海賊版対策ですが、国外犯への対応といった新たな難しい局面を迎えています。日本のコンテンツを守り抜くため、与党の知財責任者として、政府とともにしっかりと対応を進めてまいります。

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■山田太郎略歴                                                    

参議院議員（2期目）。表現の自由を守るために国会内外で活動を行う。
表現の自由を守る会代表。
◇経営者として
　・ネクステック株式会社 代表取締役社長（CEO・創業社長）
　・パラメトリック・テクノロジー・コーポレーション（PTC）等
◇教育者として
　・東京大学 大学院工学系研究科 非常勤講師
　・早稲田MBAスクール客員准教授（早稲田大学 大学院商学研究科ビジネス専攻）
　・東京工業大学 大学院社会理工学院研究科 特任教授　等
◇政治家として
　・参議院（2期目）

【現在の役職】                                                    

〈参議院〉      　
　・参議院自由民主党 副幹事長                                    　
　・外交防衛委員会 筆頭理事                                        
　・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 筆頭理事
　・決算委員会 委員
　・消費者問題に関する特別委員会 委員
〈自由民主党〉
　・政務調査会 環境部会 部会長
　・政務調査会 知的財産戦略調査会 事務局長
　・政務調査会 デジタル社会推進本部 事務局長代理 兼 常任理事
　・政務調査会 デジタル社会推進本部 防災PT 事務局長                            
　・政務調査会 経済安全保障推進本部 幹事
　・政務調査会 日・グローバルサウス連携本部 幹事
　・政務調査会 日本成長戦略本部 幹事
　・政務調査会 防災体制抜本的強化本部 幹事
　・政務調査会 「こども・若者」輝く未来創造本 幹事
　・政務調査会 東日本大震災復興加速化本部 幹事
　・政務調査会 競争政策調査会 幹事
　・政務調査会 文化立国調査会 幹事
　・政務調査会 科学技術・イノベーション調査会 幹事
　・政務調査会 消費者問題調査会 幹事
　・政務調査会 雇用問題調査会 幹事
　・政務調査会 鳥獣被害対策特別委員会 幹事
　・政務調査会 環境・温暖化対策調査会 幹事
　・組織運動本部 環境関連団体委員会 副委員長
〈議員連盟〉                                              
　・マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟 事務局代行
　・ロボット議員連盟 事務局長
　・コンテンツ産業振興議員連盟 幹事
　・自民党ラピダスプロジェクトを起点とする北海道バレー構想推進議員連盟 幹事
　・スタートアップ推進議員連盟
　・障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟
　・少子化社会対策議員連盟
　・Withコロナ・Afterコロナ新たな国家ビジョンを考える議員連盟
　・児童の養護と未来を考える議員連盟
　・超党派 オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟
　・超党派 日本・フィンランド友好議員連盟
　・公立小学校にスクールバス導入を目指す議員連盟
　・Children First の子ども行政のあり方勉強会 共同事務局
　・ひきこもり支援推進議員連盟 幹事
　・超党派 花粉症対策議員連盟 事務局次長
　・自殺対策を推進する議員の会                          　
　・子どもの貧困対策推進議員連盟
　・発達障害の支援を考える議員連盟
　・超党派 ママ・パパ議員連盟
　・超党派 成育基本法推進議員連盟
　・認定こども園を推進する国会議員連盟
　・「こどもホスピス」を応援する議員連盟