【創作表現を「法令で規制すべき」と「法令で規制するべきではない」が拮抗。政治の場で、表現規制の波が押し寄せることを懸念。表現の自由を守る役割がますます必要と認識】

2025年参院選候補者アンケートの集計結果を驚きをもって受け止めています。創作表現を「法令で規制すべき」との回答が25%以上。そして、約50%が「どちらともいえない・答えない」との回答結果。参院選後、新サイバー犯罪条約の国内手続に際して、留保規定を使わずに創作表現も規制すべきとの主張がより一層強まることが懸念される状況です。

このアンケートは、2025年参院選候補者522人のうち383人（73.4%）が回答したもの。

衝撃だったのは、「実在しない児童（キャラクター）を描写した、性的・暴力等の表現を含むマンガ・アニメ・ゲーム等について、成人が所持・提供・製造すること等を法令で規制するべきと考えますか？」という設問への回答。【資料1・2】

マンガ・アニメ・ゲームの表現の自由を守るための消費者団体が行うアンケートであるにもかかわらず、創作表現を「法令で規制すべき」と堂々と回答した候補者が26%（98人）もいるということに本当に驚きました。

また、創作表現を「法令で規制するべきではない」と回答した候補者は28%（107人）で、「法令で規制すべき」と回答した候補者とほぼ拮抗していますが、46%（178人）が「どちらともいえない・答えない」と回答しております。これら態度を保留している候補者が積極的に創作表現規制と闘ってくれることは期待できません（創作表現規制側に回ることは想定できますが）。この結果に改めて非常に強い危機感を覚えています。

表現の自由を最重要政策に掲げ、これまでも全身全霊で表現規制と闘ってきた者として、今回の参院選をしっかりと勝ち抜き、何としても日本の表現の自由を守り抜かなくてはならない。そのように気持ちを新たにしました。

皆さん、二枚目・全国比例は政党名ではなく「山田太郎」と個人名・フルネームをお書きください！

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■山田太郎略歴
参議院議員（2期目）。表現の自由を守るために国会内外で活動を行う。表現の自由を守る会代表。

◇経営者として
　・ネクステック株式会社 代表取締役社長（CEO・創業社長）
　・パラメトリック・テクノロジー・コーポレーション（PTC）等

◇教育者として
　・東京大学 大学院工学系研究科 非常勤講師
　・早稲田MBAスクール客員准教授（早稲田大学 大学院商学研究科ビジネス専攻）
　・東京工業大学 大学院社会理工学院研究科 特任教授　等

◇政治家として
・参議院（2期目）

・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 委員長
・総務委員会 委員
・消費者問題に関する特別委員会 委員

・自由民主党

・政務調査会 デジタル社会推進本部 事務局長代理（防災DX担当役員）
・政務調査会 知的財産戦略調査会 事務局長
・政務調査会 防災体制抜本的強化本部 幹事
・政務調査会 科学技術・イノベーション戦略調査会 幹事
・政務調査会 情報通信戦略調査会 「情報通信成長戦略検討特命チーム」　幹事
・政務調査会 スポーツ立国調査会 バーチャルスポーツ推進PT 事務局長代理
・政務調査会 文化立国調査会 幹事
・政務調査会 競争政策調査会 幹事
・NPO・NGO関係団体委員会 委員長
・自由民主党 政治改革本部 幹事

・議員連盟

・マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟
・自民党ラピダスプロジェクトを起点とする北海道バレー構想推進議員連盟 幹事
・障がい者所得倍増議員連盟
・ルール形成戦略議員連盟
・少子化社会対策議員連盟
・Withコロナ・Afterコロナ新たな国家ビジョンを考える議員連盟
・児童の養護と未来を考える議員連盟
・オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟
・超党派 日本・フィンランド友好議員連盟
・公立小学校にスクールバス導入を目指す議員連盟
・Children First の子ども行政のあり方勉強会 共同事務局
・ひきこもり支援推進議員連盟 幹事
・超党派 花粉症対策議員連盟 事務局次長
・自殺対策を推進する議員の会
・子どもの貧困対策推進議員連盟
・発達障害の支援を考える議員連盟