石破総理が国会図書館の雑誌（2000年までに刊行されたもの）のデジタル化をやると明言！5月26日、知的財産戦略調査会でとりまとめた提言を石破総理に私が申し入れた際、官邸総理応接室にて知財調査会メンバーの前で直接明言されました。

併せて、マンガ・アニメ・ゲームをはじめとするコンテンツ産業を、自動車産業に並ぶ基幹産業にする事を提言しています。

5月26日、知的財産戦略調査会でとりまとめた提言を石破総理に申し入れました。内容は以下、

＜親会提言＞
①AI/DX時代の知財制度のあり方
②クールジャパンの新たな展開

＜デジタルコンテンツ戦略小委員会（デジコン小委）提言＞
○デジタル時代のコンテンツ戦略

＜国際標準化小委員会提言＞
○国際的なプレゼンス増大のためのルール形成・国際標準化の戦略的な推進

私は、親会の事務局長、デジコン小委の事務局長として、議論のかじ取りを行うとともに、提言の策定を主導しました。

デジコン小委の提言では、”基幹産業としてのコンテンツ産業の育成”を中心に据え、昨年政府が掲げた”2033年までに海外売上高を20兆円とする”という目標の達成に向け、国による文化・コンテンツへの公的投資を早期に2000億円以上とすべきことを盛り込みました。

直近の自動車の輸出金額が21.6兆円（2023年）ですので、海外売上高20兆円という目標は、コンテンツ産業を自動車産業と並ぶものに育て上げ、自動車とコンテンツでこれからの日本を支えていくということの宣言とも言えます。
※　直近のコンテンツの海外売上高は5.8兆円で、既に半導体産業（5.5兆円）、鉄鋼産業（4.8兆円）の輸出額を上回ってる状況。

現在は、まだまだ文化・コンテンツへの公的投資が不十分であり、目標達成が遠い状況ですので、少なくとも海外売上高目標の1%以上、2000億円を目指すべきことを提言しています。

また、国立国会図書館の更なるデジタル化についても要請。

現在、知的財産戦略調査会が行った令和2年9月1日付け「国立国会図書館の図書等のデジタル化についての提言」に基づき、令和2年度から令和6年度まで5年間の補正予算で計208億円の予算措置が行われ、国立国会図書館資料のデジタル化が大規模に進行中であり、2000年までの「図書」についてはデジタル化が完了する見込みです。

しかし、図書よりも劣化の影響が大きいと言われる「雑誌」については、2000年までの資料のうち1/4しかデジタル化ができておらず、早期のデジタル化が喫緊の課題。

そこで、令和7年度から令和11年度までの5年間で計200億円の予算措置を行い、2000年以前に出版された雑誌（400万点）のデジタル化を集中的に行うべきことも提言しました。

図書の大規模デジタル化に際しては、障害者優先調達推進法を活かして障害者就労施設へ積極的に発注するよう国会図書館に強く働き掛けました。

前例のないチャレンジングな取組みのため当初は及び腰でしたが、最初に受注したコロニー東村山が非常に高品質な成果物を納品したことで、状況が一変。

デジタル化作業が全国各地の障がい者の就労施設で行われるようになり、障がい者の賃金向上と地方の活性化につながっています。

このような展開を石破総理に私が直接説明し、総理からは、2000年以前に出版された雑誌のデジタル化について、「地方創生の観点も含めてぜひやっていく。どの担当に言えば（指示）すればいいのか？」と明言されました。この総理の発言を受けて、私の方でも関係者に対して直ちに動こうと考えています。

提言した内容を実現させるため、引き続き邁進していきます！

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA269HQ0W5A520C2000000/

【関連動画】

【第628回】第二弾　PART1 コンテンツ産業、日本の基幹産業に育てる！(2025/05/21)

【第629回】第二弾　PART2 コンテンツ産業〜10年後、日本が生き残れるかはマンガ・アニメ・ゲームにかかってる！〜(2025/05/28)

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■山田太郎略歴
参議院議員（2期目）。表現の自由を守るために国会内外で活動を行う。表現の自由を守る会代表。

◇経営者として
　・ネクステック株式会社 代表取締役社長（CEO・創業社長）
　・パラメトリック・テクノロジー・コーポレーション（PTC）等

◇教育者として
　・東京大学 大学院工学系研究科 非常勤講師
　・早稲田MBAスクール客員准教授（早稲田大学 大学院商学研究科ビジネス専攻）
　・東京工業大学 大学院社会理工学院研究科 特任教授　等

◇政治家として
・参議院（2期目）

・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 委員長
・総務委員会 委員
・消費者問題に関する特別委員会 委員

・自由民主党

・政務調査会 デジタル社会推進本部 事務局長代理（防災DX担当役員）
・政務調査会 知的財産戦略調査会 事務局長
・政務調査会 防災体制抜本的強化本部 幹事
・政務調査会 科学技術・イノベーション戦略調査会 幹事
・政務調査会 情報通信戦略調査会 「情報通信成長戦略検討特命チーム」　幹事
・政務調査会 スポーツ立国調査会 バーチャルスポーツ推進PT 事務局長代理
・政務調査会 文化立国調査会 幹事
・政務調査会 競争政策調査会 幹事
・NPO・NGO関係団体委員会 委員長
・自由民主党 政治改革本部 幹事

・議員連盟

・マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟
・自民党ラピダスプロジェクトを起点とする北海道バレー構想推進議員連盟 幹事
・障がい者所得倍増議員連盟
・ルール形成戦略議員連盟
・少子化社会対策議員連盟
・Withコロナ・Afterコロナ新たな国家ビジョンを考える議員連盟
・児童の養護と未来を考える議員連盟
・オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟
・超党派 日本・フィンランド友好議員連盟
・公立小学校にスクールバス導入を目指す議員連盟
・Children First の子ども行政のあり方勉強会 共同事務局
・ひきこもり支援推進議員連盟 幹事
・超党派 花粉症対策議員連盟 事務局次長
・自殺対策を推進する議員の会
・子どもの貧困対策推進議員連盟
・発達障害の支援を考える議員連盟