11月8日、クレジットカードの規律に関し、経済産業省及び金融庁と協議。

デジタル空間における決済機関による検閲は深刻さを増しています。 同日、「メロンブックス通販、Visa／Mastercardでの決済停止に」との報道。（但し店舗ではVisaもMastercardも利用可能とのこと）

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2411/08/news168.html

コンテンツ戦略も所管している経産省は、部署間で連携し、なぜアクワイアラ・決済代行会社による表現規制が急拡大しているのか、把握し、対処について検討すべきです。

デジタル時代かつ国をあげてコンテンツ戦略を進めている中、「リアルでは自由に取引できるコンテンツなのに、オンラインになると取引ができない」などということはあってはなりません。
更にキャッシュレス決済の推進を推し進めるのならば、その課題の把握とそれらに対する早急な対策が不可欠です。 この日の協議では、経産省と金融庁と以下の事実を確認。

①クレジットカードの規律を行っているのは割賦販売法で、経産省が所管
②イシュアやアクワイアラ・決済代行会社は登録制 　（基準を満たせば「登録しなければならない」。監督権限は狭い、一方、金融庁が監督を行う銀行は免許制で条件の付与・変更も可能で監督権限が広い）
③経産省が監督するのは、イシュアの適切な与信、アクワイアラ・決済代行会社の適正な情報管理くらい 　（これらの観点から過去に行政処分を行った例は過去に6件とのこと）
④経産省の監督権限は国際ブランドには及ばない（そもそも割賦販売法の対象外）
⑤加盟店手数料や支払留保、チャージバック等については全く規制がなく監督権限なし 　（不適切な取扱いがあっても割賦販売法に基づく行政処分等の対象外）
⑥アクワイアラや決済代行会社が契約解除や支払留保を盾に表現規制を迫っても監督権限なし
⑦なぜアクワイアラや決済代行会社による表現規制が急拡大しているのか経産省は把握していない

クレジットカードは、デジタル時代の重要なインフラ。にもかかわらず、クレジットカード会社に対する国の関与は極めて限定的。もちろん、国が規制を行うことについては、一般的には、自由を制限することであり慎重であるべきです。 しかし、クレジットカードの問題については、取引や表現の自由を保障するため、そしてインフラ維持や経済安全保障等のためにも、踏み込んだ国の関与が必要な状況と考えます。 重要な問題ですので、引き続き粘り強く取り組んでいきます。

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■山田太郎略歴
参議院議員（2期目）。表現の自由を守るために国会内外で活動を行う。表現の自由を守る会代表。

◇経営者として
　・ネクステック株式会社 代表取締役社長（CEO・創業社長）
　・パラメトリック・テクノロジー・コーポレーション（ＰＴＣ）等

◇教育者として
　・東京大学 大学院工学系研究科 非常勤講師
　・早稲田MBAスクール客員准教授（早稲田大学 大学院商学研究科ビジネス専攻）
　・東京工業大学 大学院社会理工学院研究科 特任教授　等

◇政治家として
・参議院（2期目）地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 委員長
・総務委員会 委員
・消費者問題に関する特別委員会 委員

・自由民主党政務調査会 デジタル社会推進本部 事務局長代理（防災DX担当役員）
・政務調査会 知的財産戦略調査会 事務局長
・政務調査会 防災体制抜本的強化本部 幹事
・政務調査会 科学技術・イノベーション戦略調査会 幹事
・政務調査会 情報通信戦略調査会 「情報通信成長戦略検討特命チーム」　幹事
・政務調査会 スポーツ立国調査会 バーチャルスポーツ推進PT 事務局長代理
・政務調査会 文化立国調査会 幹事
・政務調査会 競争政策調査会 幹事
・NPO・NGO関係団体委員会 委員長
・自由民主党 政治改革本部 幹事

・議員連盟マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟
・自民党ラピダスプロジェクトを起点とする北海道バレー構想推進議員連盟 幹事
・障がい者所得倍増議員連盟
・ルール形成戦略議員連盟
・少子化社会対策議員連盟
・Withコロナ・Afterコロナ新たな国家ビジョンを考える議員連盟
・児童の養護と未来を考える議員連盟
・オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟
・超党派 日本・フィンランド友好議員連盟
・公立小学校にスクールバス導入を目指す議員連盟
・Children First の子ども行政のあり方勉強会 共同事務局
・ひきこもり支援推進議員連盟 幹事
・超党派 花粉症対策議員連盟 事務局次長
・自殺対策を推進する議員の会
・子どもの貧困対策推進議員連盟
・発達障害の支援を考える議員連盟