「『まずは減税』をするなら、その財源はどうするのか」というご質問にお答えします。結論を簡潔に言えば「経済が成長すれば、自然に税収が増えるので、増税は必要ない」ということが私の考えです。これについては、税収弾性値に関する議論が必要になります。

まず、税収弾性値というのは、名目GDPが1％増加したときに税収がどれだけ増加するかを示す数値です。経済が成長すると、税収も増えるのですが、財務省はバブル期以前の平均的な税収弾性値を1.1としており、経済成長しても税収はほとんど伸びないという見方をしています。そのため財務省は、税収増を期待せず、増税が必要だと主張しているわけです。

しかし、「国を成長させ、同時に税収増も図る」ことは、ごく普通の考え方です。現にG7の諸外国は、経済成長で税収増を図っているとしか考えられません。どうしてわが国だけ、エリート集団である財務省だけはそうした考えにならないのでしょうか？

日本経済の成長は低く見ておいた方が、経済が成長しなかった場合に、自分たちが責任を取らなくても良いから、自分たちが無理をしてリスクを取るよりも増税した方が自分のリスクは低くなるからなのではないでしょうか。

実は財務省の主張とは異なり、現実には最近のデータでは税収弾性値が3から4程度になっています。つまり経済が成長すれば大幅に税収は伸びているのです。特に法人税や所得税は景気拡大に敏感に反応し、短期的に税収が急増します。企業の利益が増加し、赤字だった企業が黒字化すると、法人税収が大幅に増加し、それが税収全体を押し上げるのです。そのため、NHKなどでも報じられているように、2023年度まで毎年国の税収が過去最高を更新しています。

仮に今、GDPギャップを埋め、さらなる成長を促すために積極財政を行い、1年間で20兆円程度の政府支出を増やすとします。この支出は少しだけ「高圧経済」と呼ばれる状態に入る程度のものですが、これによりGDPが約600兆円のうち3％以上成長することが期待できます。税収弾性値が3の場合、税収は10％増え、税収弾性値が4なら12％増加します。

現在の税収が75兆円程度であれば、10％増加で7.5兆円の税収増が見込まれます。この7.5兆円があれば、大きな歳出改革が可能です。例えば、消費税を5％に引き下げることができれば、2014年の増税から続く消費不況が解消され、消費が急増することも期待できます。別の事業を削減して財源を確保する必要はありません。経済が成長すれば、増税は不要なのです。

もちろん、この見解には異論もあるでしょうが、このような政策で日本経済は「巡航速度」、すなわちGDPギャップが解消された状態に達することが期待されます。さらに、経済が安定すれば、国債の追加発行も不要です。将来的には税収弾性値は3～4の高い水準ではなくなるかもしれませんが、少なくとも財務省が想定する1.1を大きく上回るでしょう。

もし、経済が成長しすぎて賃金上昇が激しくなってインフレが進行した場合には、その時こそ金融引締めを行うのが適切な対応です。しかし、この程度の積極財政では、物価上昇率は２％を超えるにしても、国民生活に悪影響を与えるほどの過熱は起こらないと考えられます。

さらに、予算要求における高すぎる国債利率の設定や国債60年償還ルールの見直し、公共事業や教育投資など将来的に新たな価値を生む財政支出の増加についても議論すべきです。バラマキではなく、将来に大きな価値を生む投資を行うべきだというのが私の考えです。

明日から衆議院選挙が始まります。全力で戦います。そして日本経済を復活させるために貢献したいと思います。皆さまのお力添えをお願いします。