ホリエモン氏が「減税することで逆に皆さんが苦しくなる理由を解説します」としてYouTubeにアップしている。一言で言えば、マクロ経済に疎いエリートビジネスマンにありがちな勘違いだ。堀江貴文氏は以下の主張を展開している。「減税が物価上昇を招く理由は、人々の購買意欲を高め、需要を増加させるためだ。」、「減税により、人々はより多くのお金を使えるようになるため、ガソリンなどの商品やサービスに対する需要が増加する。需要が増加すると、供給が追いつかなくなり、結果として物価が上昇する。物価が上がっている状況（インフレ）で、さらに物価を上げるような政策を行うことは問題だ。減税は、一時的な措置としては良く見えるかもしれないが、根本的な解決策にはならず、インフレを悪化させる可能性がある。減税は富裕層が最も恩恵を受ける傾向があり、物価上昇の影響を受けにくいと堀江氏は指摘する。一方で、収入が少ない人々は、生活必需品の価格上昇により大きな影響を受けるため、減税によるインフレは、かえって庶民を苦しめる可能性がある」などと述べている。

しかしこれらは完全な誤りだ。ガソリンなどの輸入エネルギーの上昇は、海外でのウクライナ侵略戦争など地政学的な原因によるものであり、コストプッシュインフレである。減税で景気が良くなってもこれ以上あまり価格は上昇しない。また、庶民を苦しめている食料品の価格上昇も大方は天候などによるもので景気とは関係ない。一方で、景気がよくなれば、お給料の手取り金額が上昇するので国民の生活は楽になる。

また、「減税は富裕層が恩恵を受ける」云々はまさしく財務省が垂れ流している言説である。もともと富裕層は所得税の累進課税などで応能負担を強いられているので、税負担が重い。多少の税の払い戻しは当然ではないか。こうした論法は財務省を中心に霞が関が垂れ流しているものだ。あるいはホリエモン氏は財務省からのレクを直接受けたのかもしれない。

今必要な経済政策は、これまで国民から政府が吸い上げ過ぎていた税金を少しでも減税すること。基礎控除、年少扶養控除、消費税減税などによる税金の過払い金返還請求が必要なのだ。　https://x.com/takapon_jp/status/1896537286055256318