2025/2/22
減税を求めることは、いわば政府に対する「税金の過払い金返還請求」である。今回の予算修正は不十分だ。食料品やエネルギー価格など最近の消費者物価上昇により、生活必需品の価格が高騰している。しかしわれわれの実質的な所得はほとんど増加していない。そればかりか物価高で税額が一方的に増加し、家計を圧迫している。国民の手元に残すお金を増やすために物価高で取られ過ぎた税金を引き下げる減税（「103万円の壁」基礎控除引き上げ、年少扶養控除拡大復活など）が必要だ。
自公維、予算案修正で実質合意 社会保険料改革で歩み寄り 自民政調会長「良い内容」
https://x.com/Sankei_news/status/1892862839616131229
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