消費税を25％を掲げる立憲民主党の小川淳也幹事長（総務省出身）は、「減税すれば社会がバラ色になるわけではない」と批判を続けています。例を挙げると、2014年に消費税が5％から8％に上がった際、個人消費の急激な落ち込みが日本経済全体の停滞を深刻化させたことを私たちは覚えています。税率が上がるほど、家計や中小企業は設備投資や新規採用をためらい、経済の活力は失われがちです。減税は“バラ色”を約束する魔法のような手段ではなく、未来の荒廃を回避する現実的な処方箋なのです。

「まずは減税」を掲げるのは、無責任な夢物語などではありません。むしろ、働く世代のお給料の手取りが増えれば買い物や教育投資に回せる余力が広がり、経済成長の土台が整います。消費の拡大が企業の売上増や雇用拡大につながり、結果として税収も安定するという好循環を生み出せるのです。

小川氏は「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている」と嘆きますが、それだけ立憲民主党の政策がピント外れなのです。国民の生活は社会保険料の重い負担や税金に脅かされているのです。景気回復こそが日本の経済成長を生む前提条件であり、減税はその第一歩となる選択肢なのです。

増税ありきの政策運営では、活力を失った経済のなかで国民は疲弊し、社会保障の財源を負担することすら難しくなります。経済成長を回復させるには、まず家計と企業の息切れを防ぐ減税が不可欠なのです。国民が減税を強く求めるのは、決して安易な期待ではなく、過去の増税失敗例から学んだ切実な教訓なのだと、改めて強調したいと思います。

立憲・小川幹事長「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている」：朝日新聞デジタル https://x.com/morichanemorich/status/1881649769636118913