基礎控除引き上げと税収の上振れ：国民民主党の政策の意義
国民民主党の玉木雄一郎代表は基礎控除を現行の103万円から178万円に引き上げ、7.6兆円の減税を実現する政策を提案しています。しかし、メディアからは「財源はどうするのか」と批判が相次いでいます。ですが、国民民主党の主張には根拠があります。それは「経済成長による税収の上振れが減税の財源になる」という点です。

日本の税収は近年、経済の回復に伴い、予想を上回る増加を見せています。添付の表からもわかるように、2021年度には税収が予算見積もりを約10兆円上回り、2022年度も約6兆円の上振れがありました。さらに2023年度も、税制改変による事業者への還付で目立たなくなってはいるものの、2.7兆円の上振れが見られます。3年間合計で20兆円近くもの税収が、予測を超えて国庫に吸い上げられ、国債の返済に充てられているのです。

これは、税率を引き上げた結果ではなく、経済成長に伴う税収増加がもたらしたものです。言い換えれば、経済が成長し、企業や個人の収入が増えれば、その分自然に税収が増加するのです。このような「景気回復による税収の上振れ」は、税率引き上げによる不景気といった反動を生じない安定した財源となりうるものです。

しかし、現在の日本では、財政法第6条第1項により、この上振れ分のうち半分が自動的に国債の償還に充てられる仕組みになっています。この規定を「金科玉条」として絶対視する人もいますが、剰余金を国民に還元することは決して不可能ではありません。実際に、コロナ対策の際には「令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律」に基づき、剰余金全額を国債の返済ではなく国民のために使うことが可能になりました。このように、国会で法案を可決すれば、剰余金を国民のために活用することが可能なのです。

毎年特例法を可決するのが難しいのであれば、財政法そのものを見直すべきではないでしょうか。財政法には特例国債発行に関する厳しい制約があるなど柔軟性が欠けている点も多く、現代の経済環境に適合していません。もし国民民主党が財政法改正を訴えるならば、それは自民党や他党が本当に国民の利益を最優先に考えているのか、あるいは現状維持を望むだけなのかを明らかにする試金石となるでしょう。

経済成長による税収の上振れを減税の財源として活用する国民民主党の提案は、現実的かつ合理的です。日本経済の回復力を信じ、国民の負担軽減を目指す政策は国民にとって有益です。心から応援したいと感じます。　https://x.com/tamakiyuichiro/status/1851835790604829039