【臨時休校の対応は「チルドレン・ファースト」の発想が必要】

新型コロナウイルス感染症対策として、今、行われている学校の臨時休校措置について、報道等では「子を持つ親」の休業補償といった経済面のみにスポットがあてられがちですが、忘れてはならない視点は子どもたちです。

休校とはすなわち、子どもたちの「教育を受ける権利」を一時停止することを意味します。春休みを含めて40日ほど授業がなくなることが、子どもたちの学習や成長にどれほど影響を与えるかを考えることが事の本質だと思います。

懸念されることは、休校措置が子どもたちの学力格差をより拡大させる方向へと作用してしまうことです。余裕のある家庭とそうでない家庭で、休校中の子どもの学習時間や学習環境に大きな差が生じることが心配されるからです。そもそも、そういう格差を減らすために公教育があるわけですから。

今、Webを活用した教育サービスの無料開放等が民間の努力によって行われていますが、これらの情報をキャッチできるか、家庭にパソコンやネット環境があるか、子どもが日常的にパソコンを使えているかどうか、家庭ごとの差は随分とあるものと考えられます。

現在、休校中の子どもたちは1300万人余り。この子らには参政権はありません。だからこそ、子どもたちの教育を受ける権利は、私たち大人が全力で守らなければなりません。

「チルドレン・ファースト」　旧民主党関係者ですら使わなくなったフレーズですが、今こそ、この理念に立ち帰るべきです。1300万人余の子どもたちがハンディを負うことがないよう、真剣に考え、対応策を講じたいと思います。

（文責/国民民主党滋賀県第4区総支部長　徳永久志）