2024/2/26
2月22日（木）、共同会長を務める「人権外交を超党派で考える議員連盟」の総会を開催しました。各種報道で、ウイグルでの強制労働により供給されたアルミニウムで製造された部品が、自動車産業で使われている可能性が指摘されていることについて、外務省や経済産業省よりヒアリングを行いました。また、イスラエルへのテロ攻撃に職員が関与した疑いが浮上したことで、ＵＮＲＷＡ（国連パレスチナ難民救済事業機関）への資金拠出が一時停止されている問題について、外務省より事実関係を伺いました。
ウイグル産アルミニウムの問題については、速やかな使用状況把握の他、人権ＤＤの法制化や各国と連携した情報共有体制の整備などを政府に要請する声明を取りまとめました。議員連盟として引き続き、人権侵害根絶に向けて必要な取り組みを政府に求めてまいります。
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