日本の防衛装備を海外に移転(輸出)するための将来像について、自民党と維新の提言が総理に提出されました。

これは衆議院選挙における主要な自民党公約の一つでもあり、重要な方針の転換でもあるため、小林政調会長とも協議の上で、3月6日(金)の総務会にて、大野敬太郎議員から報告を頂き、討論しました。

自国で防衛技術の研究開発や生産基盤を維持する事は、🇯🇵防衛力に直結し、同志国と装備を共有する事は、相互の抑止力向上にも寄与します。産業競争力・科学技術力・外交力にも関わります。

と同時に、本件については既に複数の世論調査が行われており、(設問によって回答にも相当な「幅」が出ている通り、)平和国家としての理念を堅持し、現実的な安全保障政策を採る方針について、国民的理解が得られるよう丁寧な発信に努める事も、極めて重要だと考えています。

昨日は萩生田幹事長代行からの依頼を受け、自民党八王子総支部で講演し、本件と、デュアルユース(民生と安全保障、双方に使われる)技術や産業について、党員の皆様とご一緒に考える機会を持ちました。

「防衛装備移転三原則の運用指針」の見直し（いわゆる5類型撤廃）に関する提言 | 自民党
https://www.jimin.jp/news/policy/212627.htmlp