ふるさと納税制度の弊害が大きくなっている今、制度の改正または廃止を検討すべき時に来ているのではないだろうか。

ふるさと納税は、「応援したい自治体」に寄付をすると2000円を超えた分が、居住地の住民税や所得税から控除される仕組みだ。これまで地域振興に貢献した一方で、返礼品目的の寄付が多く、その返礼品を巡って自治体間の返礼品競争が激化し、税制の歪みも起きている。

2024年度に受けた寄付総額は、1兆2728億円にものぼるという。その94.5％は、いわゆる「仲介サイト」を経由した寄付で、その仲介サイトを利用するため、仲介サイトに2559億円（うち1379億円は、広報費や事務費といった手数料）が支払われている。

この現状に対して、林総務大臣は「税制上の控除を利用して集めるふるさと納税は公金であり、行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきものだ。」とコメントしている。その通りだ。

日本は、東京一極集中という問題を抱えている。地方は、せっかく子どもたちをしっかり教育しても、優秀な人材は東京や大阪などの大都市に留まり、地方に帰ってこない。東京や大阪などの都市圏は、そういった人材への投資をすることなく、地方からの優秀な人材を得て、都市としての繁栄を誇っている。

ふるさと納税で、地方に富の還元するということはいいことだ。しかし、例えば東京都世田谷区は、2025年度ふるさと納税による税の流出額が123億円に達するという。ここまでくると、居住地の行政の運営に支障が出るほどだ。

現在では、ネットで地方の様々豊かな産品を購入することができる。そういったものを利用するのはいいだろう。また、国が、自治体と協力して、各自治体の産品を宣伝し購入できる「ネット・モール」を運営してもいいだろう。

しかし、税の控除については、上限を設けるべきではないだろうか。繰り返すが、そうでもしなければ、居住地の行政運営に深刻な影響をもたらしてしまう。

自治体間の競争の激化による自治体の疲弊など、ふるさと納税の問題点も大きくなってきた。ここは立ち止まって、ふるさと納税制度の改正、または廃止を検討すべき時に来ているのではないだろうか。