本日の県議会をいち早くお伝えいたします。

本日（2023/11/29）午前の代表質問は、自民党の小池正昭議員でした。

議会質問・答弁の書き起こし全文

【午前】代表質問　小池正昭議員（自民党）

皆様おはようございます。成田市選出民主党小池正昭でございます。

先輩、同僚議員の皆様にご理解、またこの機会をいただいたことを心から感謝を申し上げます。本日お忙しい中地元から多くの方々に傍聴においでいただいております。また第58代副議長を務められました成尾雅恵先生も、傍聴席においでいただきました。

本当にあの早朝から皆様ありがとうございます。それではですねこれより、令和5年12月定例議会自民党の代表質問を行ってまいります。まず初めに知事の政治姿勢について伺います。まずは県政運営についてでありますが、本年、千葉県は誕生150周年という節目を迎えております。

県は150年を振り返り、続いていく未来に思いをはせるをテーマとして、6月11日のオープニングイベントを始め、日本遺産を競う4歳気候に関する取り組みや、ディズニーキャラクターも登場したパレードなど、地域の歴史や伝統、そして千葉県が独自に育んできた文化などを生かした記念事業を各地で開催し、多くの方々が訪れています。

改めて千葉のこれまでの歩みを振り返りますと、本県の伝統文化が地域の歴史や暮らしと深い繋がりを有し、県民1人1人が誇りが愛着を持っていることを改めて感じるところであります。そこで伺います。千葉県誕生150周年の節目を迎え、県政運営に当たり、歴史や伝統文化などの財産をどう生かしていくのか。

次に、熊谷知事就任後初の海外出張となった台湾訪問についてでありますが、訪問前に知事は、台湾は本県にとって、将来性のある有望な市場であり、農林水産物の輸出拡大や観光誘客、企業誘致などに取り組むとその意義を述べていました。

今回の台湾訪問では、劇団の調査団も合流し、関係団体の方々と農林水産物の輸入規制撤廃の要請を行うとともに、県が開催した輸出商談会や、観光商談会などに出席して、本県の魅力についてアピールを行ったとの報告を受けているところであります。

成田空港有する優位性を最大限に生かし、県産農林水産物の輸出拡大や海外からの観光誘客の促進を図り、さらに海外企業の誘致にも取り組むことは、県経済の活性化を図る上で大変有効であるとの考えに異論はありません。

そのため今回の台湾訪問をもとに、今後も世界的視野をもって継続した取り組みが必要であると考えます。そこで伺います。今回の台湾出張の成果はどうであるか、また、今回の成果を今後どのように生かしていくのか。

次に、千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例について伺います。

令和5年2月議会の我が党の代表質問において、知事は多様性に関する新たな条例制定の検討を表明しております。去る9月には骨子案を公表して、パブリックコメントを実施し、今議会にその条例案が提案されたところであります。

パブリックコメントには650名を超える意見が寄せられ、中には女性を自称する男性による女子トイレ等の使用への不安や、外国籍の人による問題の頻発化への懸念、条例の必要性への疑義などの意見がありました。県は寄せられた意見に対して、県の考え方を公表しましたが、人によって価値観や考え方は様々であり、多様性の尊重という言葉の解釈が人によって異なっているということを改めて認識したところでもあります。

また、千葉市長時代にパートナーシップ制度を始めた知事が、この条例によって、どのような施策を展開しようとしているのか。千葉県をどのような方向に進めていこうと考えているのかについて不安を感じ、将来を心配する声もあります。

この条例によってかえって県民を不安にさせたり、県民を分断するような不要な議論を巻き起こす。そして、様々な心配をするようなことがあってはならず、改めて知事の考えを確認する必要があると思い、ここで質問をします。

そこで伺います。多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例の狙いは何か。条例制定後、具体的にどのような取り組みを進めようと考えているのか。

次に台風13号の接近に伴う大雨についてでありますが、県内各地で記録的な降水量が観測され、4年前の令和元年房総単位房総半島台風以来の大きな被害が発生しました。

自民党では、令和元年の台風被害の際、県執行部に対し、初動体制や、被災市町村への支援などの問題点を厳しく指摘し、将来の災害に備えるための89項目にわたる申し入れを行い、災害対応力の強化を求めてきたところであります。

以来、県当局は、災害対応の改善に取り組んできたと認識しているところでありますが、風水害が激甚化、頻発化し、大規模な地震の発生も危惧される中で、今後起こる災害への備えとして、今回の災害対応において、これまでの経験がどのように生かされたのかを確認し、今後の災害対応力の強化に繋げる必要があると考えます。

そこで、令和元年房総半島台風の経験を踏まえ、今回の大雨対応にどのように取り組んだのか伺います。

次に、一宮川についてであります。今回の大雨では、県内23河川で溢水等の浸水被害が発生し、特に茂原市内を流れる一宮川では、令和元年10月に続いてまたも甚大な浸水被害をもたらしました。

県では、これまでの被害を教訓に、河川改修に取り組んできたところですが、今回の被害を踏まえると、更なる対策の必要性も明らかになったと考えています。そして現在、総延長4キロ、総事業費約68億円を投入して、河川改修工事を実施していますが、かりし見切り堤防として設置した大型土嚢の一部を撤去したまま、台風当日を迎えていたという、あってはならないことが判明しました。

この問題について茂原氏は一昨日、大型土嚢の一部がなかったことにより、一定の水量が川から流出し、床上浸水被害を拡大させたとする調査結果を公表しました。一方県では、工事の施工上の不備が浸水被害にどう影響したのか、工事の管理体制は適切であったのかについて、有識者会議を設置し、第1回目の会議が開催されたとのことですが、県としての適切かつ、早期の対応が求められているところであります。

そこで伺います。一宮川における検証会議の設置目的と今後の見通しはどうか。

次に、今回の大雨では、浸水による道路、河川などの公共土木施設、農地、林道、社会福祉施設などの被害に加え、鉄道軌道時期のを行っております。

これに対し知事からは、予算編成にしっかり反映させていきたいとの発言があり、今回提出された補正予算には、この要望を踏まえ、他内容が入っていると受け止めておりますが、特に重要と思われる3項目についてここで確認をしてまいりたいと思います。

一つ目は、災害廃棄物処理についてでありますが、今回の大雨で、茂原市などでは建物の浸水被害が多く、大量の災害廃棄物が発生しました。被災市町村は、災害廃棄物処理の対応はもとより、その処理費用も負担することとなります。

県は今回の被害状況を考慮し、被災市町村の負担軽減に向け、9月27日、国に対し、補助率のかさ上げなどの措置を要望していますが、現時点で国の嵩上げは期待できず、負担の軽減には至っていません。また、今回の災害廃棄物の処理対応において県は、8歳直後から仮置き場の設置運営に関する助言や職員の派遣、民間事業者や市町村による支援の調整などを行った結果、各市町村の処理はおおむね終了したと聞いていますが、今後の更なる対応力強化に取り組んでいく必要があります。

そこで伺います。今回の災害を受けて、県は今後の市町村に対する災害廃棄物処理支援にについてどのように対応していくのか、二つ目は地域鉄道の災害復旧についてであります。今回の大雨により、県内の鉄道各社が大きな影響を受けました。

中でも逸見鉄道と古味など鉄道については、複数箇所において、線路下の土砂が流出するなどに被害に遭い、現在も完全復旧には至っていません。この二つの鉄道は、地域住民の貴重な生活の足であると同時に、重要な観光資源でもあることから、早期に復旧できるよう、関係市町村と連携し、事業者の災害復旧への取り組みを支援、支援すべきと考えます。

そこで伺います。いすみ鉄道や小湊鉄道などの地域鉄道の災害復旧について、県はどのように対応するのか。三つ目は被害を受けた地域の観光業への支援についてであります。今回の大雨により、養老渓谷温泉の宿泊施設などが大きな被害を受けました。

新型コロナウイルス感染症の制約がなくなった今年の夏、県内観光地では明るい兆しが見られましたが、今回の大雨被害が、こうした勢いに水を差すようなことになってはなりません。そのために今後、積極的な観光PRや観光誘客に取り組むべきと考えます。

そこで伺います。台風13号接近に伴う大雨で被害を受けた地域の観光業の支援について、県はどのように取り組んでいくのか。次に財政運営についてお伺いします。まずは物価高騰対策についてですが、9月分の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で前年同月比2.8%の上昇、特にガソリンなど燃料費の大幅な上昇があり、依然として多くの方々の日々の生活や、事業活動に多大な影響が出ている現実があります。

このような中政府は今月2日総合経済対策を閣議決定し、物価高騰再対策として厳しい状況にある生活者、事業者をしっかりと支えるため、地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金を増額することとしています。

我が自民党としては、国の対策が効果的なものになるように、この交付金を速やかに活用して、物価高に苦しむ県民や事業者に対する支援を、一刻も早く実施する必要があると考えています。そこでお伺いします。国の物価高騰対策を受けて、県としてどのように対応するのか。

次に、令和6年度当初予算編成についてです。9月議会において知事は、令和6年度当初予算編成について、将来の千葉県の発展のために必要な事業に予算を重点的に措置していきたいと述べました。自民党としても、地味道路ネットワークの整備を初めとした社会基盤の整備、農林水産業や商工業の振興などの経済活性化将来を担う子供たちのための事業など、本県の発展に向けた取り組みが極めて重要であると考えているところであります。

一方で、先に県が公表した令和6年度当初予算の要求状況においては、歳入は、県税収入の増などにより、前年度より増収となるものの、人件費の増などによる歳出の増大を賄うことができず、多額の収支不足が発生する見込みであるとのことであります。

依然として続く物価高騰や世界的な金融引き締めによる景気後退リスクが本県の税収に与える影響も懸念される中、県政を取り巻く様々な重要課題に対応しているのか、不安は尽きないところであります。そこで伺います。

現時点で令和6年度の収支見通しをどのように見込んでいるのか。

次に都町校舎について伺います。我が自民党では、知事が、現在居住していない知事公舎について、適正かつ有効な活用のためのルールを定めることを求めてきました。

その後、具体的な検討が行われ、一時的な使用に関わる手続きを新たに定め、主要な会議や県産品のPRの場などで有効活用し、また、今年度においても、海外からの賓客対応や式典などの場として活用するなど、改善が進んできたと認識しています。

ただし、老朽化が著しく、長期間使用されずに放置されている副知事公舎も存在していること。そして、宮古聴講者全体の維持管理には、毎年多額の費用を要していることなどからも、今後の公社全体のあり方について早急に検討することを求めてきたところであります。

これについては昨日、一部新聞による報道が先行したところでありますが、改めて伺います。都町校舎に関わる検討状況はどうか。次に、成田空港について伺います。更なる機能強化の4者協議会での合意から、既に5年半が経過しました。

令和10年末の10年度末の完成を目指す滑走路の新設、B滑走道路の延伸に向けて、折り返し地点に差し掛かったわけですが、県としても引き続き、我が国の国際線基幹空港としての地位を確固たるものとしつつ、世界の空港間競争に立ち向かう空港作りを求め、必要な支援と対応を行っていかなければなりません。

そして新たにもう一つの空港を作ることに匹敵する国家プロジェクトでもある。今回の空港作りは、同時に、地域作りにも注力して、空港と地域が好循環に発展することが求められています。もちろん、空港敷地の拡大により移転していただくこととなる方々の要望を丁寧に聞いて、ご協力をいただくことが大前提となりますが、現時点で機能強化の事業が着実に進んでいるのか、具体的な情報が乏しい現実もあります。

空港会社は先に公表した新しい成田空港構想の中間取りまとめにおいて、地域共生まち作りという項目を掲げ、空港によるマイナスをゼロにするだけでなく、0をプラスにするための取り組みを進めるとしていますが、その具体的な動きが見えてきません。

そこで伺います。空港会社が進めている成田空港の更なる機能強化や地域行政、まち作りの取り組み状況はどうか。

次に、空港会社の機能強化に取り組む姿勢についてですが、このことについては、私の6月の一般質問でも取り上げ、また9月議会の代表質問でも指摘していますが、空港会社は、機能強化のスケジュールありきで、地域への配慮がおろそかになっているのではないか、地域からもそのような声が聞こえてきています。

成田空港の歴史を振り返りますと、激しい反対運動などの影響もあり、空港の内側の整備だけが進み、外側のまちづくりが置き去りにされてきたという事実があります。そのため今回の機能強化は、空港作りは地域作りであるという理念を明確にして進めている以上、特に周辺地域の様々な課題の解決に当たる必要があります。

更なる機能強化の合意に至るまで、各地で住民説明会が開催され、国、空港会社、そして県は、地域住民に理解を求めるために頭を下げてきました。その際住民からは、過去に積み残してきた多くの課題が指摘され、成田空港の発展には、地域との共生共栄が、不可欠であることを改めて認識したはずであります。

しかしながら、機能強化の合意から5年以上が経過して、空港会社や行政は人が変わり、問題意識すら継承されていないのではないかと感じるところもあります。更なる機能強化を成し遂げるためにも、今一度原点に立ち返り、県や地元の市町が、空港会社の事業の進捗状況をしっかりと把握して、空港会社に対しては、地元への丁寧な対応を促す必要があると考えます。

そこで伺います。空港会社が更なる機能強化を進めるにあたって、直面する諸課題について、どのように情報共有を求めていくのか。続いて、成田空港周辺の道路ネットワークについて伺います。空港周辺では、空港へのアクセス強化を図るため、圏央道や北千葉道路などの整備が現在進められています。

今後、空港の機能強化に加え、成田市や多可町における大規模物流施設の開発計画など、更なる交通需要の増大が見込まれる中で、圏央道については、新たな開通目標が示されました。今後は、圏央道と成田空港とが直結する新たなインターチェンジの具体化、そして北千葉道路の早期整備への期待が高まり、確実な進捗を求めていかなければなりません。

さらに空港の企業機能強化がもたらす効果を最大限に発揮させ、周辺の地域作りを進めていくためにも、具体的な道路整備計画を策定し、まち作りを支える道路網を着実に整備していくことが必要であると考えます。そこで伺います。

成田空港周辺の道路ネットワークの強化について、どのように取り組んでいくのか。

次に、鉄道やバスなどの空港アクセスについてでありますが、成田空港へのアクセスすれば、開港当初から都心から遠い不便ということが言われ続けてきました。

現在は開港時と比べれば利便性は向上しましたが、羽田空港や諸外国の主要空港と比べると、見劣りしている現実は否めません。そのため、発着容量50万回化を目指す上ではまず、鉄道アクセスの充実を今後の成田空港発展のための最重要課題として位置づけ、議論が求められます。

成田空港の鉄道アクセスの向上を目指す上では、空港と都心を結ぶという視点の議論に終わらせることなく、本県の沿線地域の発展にも寄与し、旅客のみならず、空港で働く人々の利便性向上にも資するもの。とする必要があります。

また鉄道以外にも、バスやタクシー、レンタカーなどがありますが、空港アクセスは空港会社だけで解決できる問題ではなく、長期の時間も要するため、各交通事業者と早急に具体的検討を開始し、着実に対策を講じていく必要があると考えます。

そこで伺います。鉄道やバスなどの空港アクセスの検討状況はどうか。

次に、働く場としての成田空港について伺います。先に公表された成田空港の従業員実態調査では、本年2月1日時点の従業員数は約3万6000人で、コロナの影響もあり、5年前に比べ約7000人減少しているとのことでありました。

今後、機能強化によって空港内従業員数を約3万人増やす必要があると言われている中で、成田空港がこれからも千葉県経済を牽引するメインエンジンとしての役割を果たしていくためには、成田空港が働きやすく、そして魅力ある職場となる必要があり、空港で働くのならば、羽田名ではなく、成田、と言われるような就業環境を目指すべきであります。

空港内の職場環境の改善については、空港会社や空港内関係企業が中心となって対策を講じる必要がありますが、空港内の対応だけではなく、空港で働く従業員が住みやすい住環境の提供、あるいは空港へのアクセスの充実、また、職場としての成田空港の魅力発信など、行政も積極的に連携、そして協力することが重要であり、県としてもその役割を果たすべきではないでしょうか？そこで伺います。

働きやすく魅力ある職場としての成田空港を作るために、県としてどのように取り組んでいくのか。

次に新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されてから半年が経過しています。

感染症に医師感染者数については、9月中旬から減少傾向に入りましたが、一方、令和4年の冬を振り返りますと、本県でも10月中旬以降、感染者数は増加を続け、令和5年1月上旬のピーク時には新規感染者数が1万人を超えました。

現在は感染者数の減少傾向が続いているところではありますが、この冬を前に、感染拡大に備え、高齢者や基礎疾患のある方など重症化リスクの高い患者への対応も含め、医療提供体制をしっかりと整えなければなりません。

そこで伺います。冬に向けた新型コロナウイルス感染症患者への県の対応はどうか。

次に、福祉保健医療人材の確保育成についてであります。少子高齢化の進行など、社会経済状況が大きく変化する中、年々増加する福祉保健医療ニーズに適切に対応するためには、それらに従事する人材の確保育成が大変重要であります。

そこでまず、児童福祉専門職員についてですが、我が自民党はこれまでも、狭隘化、老朽化している児童相談所の新設、建て替え、建て替え整備とあわせ、令和8年度中の二つの児童相談所開設に向けて必要となる人材の確保育成が重要であると強く訴えてまいりました。

子供や家庭を巡る様々な課題に対応しながら支援を行う児童福祉士など専門職員の仕事は、やりがいがある一方で、精神的な負担も大きく、使命感を持って働く職員の意欲を維持するためにも将来を見据えた人材育成は喫緊の課題と言えます。

県執行部はこれまで我が党の質問に対し、今後の人材育成に関する方針として策定した骨子を具体化した上で、計画的な人材育成や採用活動など、人材確保に活用していくと答弁してきました。他の自治体では、児童福祉専門職に特化した人材育成方針を持つ例は少ないと聞いていますが、差別化を図る上で、また職員自身が将来像を描ける人材育成を目指す目指す上でも大変重要な方針であるため、今後の取り組みに注目しています。

そこで伺います。児童福祉専門職員の人材育成方針について、策定状況はどうか、また、今後どのように取り組みを進めていくのか。

次に、保健医療人材について伺います。本年6月に発表された国の骨太の方針においては、質の高い医療提供体制を確保する観点から、医療専門職のタスクシフトタスクシェアを推進する必要があるとされ、また、健康寿命を延伸するために、リハビリテーション栄養管理および口腔管理の連携推進を図るとの記載があるなど、看護師や管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士など、いわゆるコメディカルと呼ばれる医師以外の保健医療職の方々による連携が期待されています。

一方で本県のコメディカル人材については、全国的に見ても不足する状況が続いているため、この人材の確保育成は喫緊の課題であると言えます。そこで伺います。看護師などのコメディカル人材の確保育成について、今後どのように対応していくのか。

次に高齢者福祉について伺います。

本県の高齢化は急速に進んでおり、2025年には、県民の約3割が高齢者となり、さらにその先の2040年にはいわゆる団塊ジュニアが、高齢者となり、高齢者人口がピークになると見込まれています。このような中、特別養護老人ホームを初めとする介護施設の重要性はますます高まるものと考えますが、令和元年からの新型コロナウイルスの感染拡大により、人員面でも経済面でも大きな打撃を打撃を受けていると聞いています。

そこへきて、依然として続く物価高騰もあり、特別養護老人ホームの運営はこれまでになく困難な状況になっているとの声が上がってきています。また、特に近年の物価高騰の影響や社会情勢の変化による建築資材等の入手困難により、特別養護老人ホームの新設や、既存施設の増改築修繕などが困難になっているとも聞いています。

このような状況が続けば、必要なサービス基盤の整備が遅れ、入所待機者がますます増えるなどの事態になることが懸念されます。そこで伺います。特別養護老人ホームの運営に対して、県はどのような支援を行っているのか、今後、特別養護老人ホームの整備をどのように促進していくのか。

次に、特定再生資源、屋外保管業の規制に関する条例、いわゆる金属スクラップヤード鬼頭規制条例について伺います。金属スクラップヤードは資源の再生利用を図る重要な役割を担っている一方で、一部のヤードにおいて、県民生活の安全などが脅かされている事例が発生していることから、自民党では規制が必要であると訴えてきたところであります。

9月議会において事業場ごとの許可取得や現場責任者を設置。を義務付けた条例案について、審議の結果、全会一致で可決成立しました。我が党としてもこの条例が施行されることにより、金属スクラップヤード等の適正化が図られることを期待しているところですが、今後、条例に基づいた実効性ある施策を展開することが重要であります。

条例が施行され、施行される令和6年4月1日までに、具体的な規制内容や事業者だけでなく、土地所有者にも責務があることなどを、既存の事業者や県民にしっかりと周知する必要があると考えます。そこで伺います。千葉県特定再生資源、屋外保管業の規制に関する条例の施行に向け、取り組み状況はどうか。

次に、金属類の盗難被害防止対策について伺います。県警によりますと、金属類の盗難について、令和4年中の認知件数は823件で、例年、前年と比べると140件増加し、私の成田市においても増加傾向にあり、令和4年受注の認知件数は54件で、県下でも5番目に被害が多いと聞いています。

被害の傾向としては、太陽光発電施設における動線、動線等の認知件数が大幅に増加している他、グレーチングなどなくなれば、交通事故等にも直結するようなものも多く被害に遭っている状況です。実は先月、私の事務所のエアコンの室外機が被害に遭いました。

皆様もどうぞお気をつけていただければと思います。県警では、犯人の検挙に努める他、発生地域におけるパトロール活動の強化、防犯カメラや防犯等警戒センサーの設置などの自主防犯対策の推進、個別営業法に基づき営んでいる事業者に対しては、立ち入り調査において必要な措置を必要な指導を行うなどの対策を行っていると聞いています。

しかし再生資源としての金属類の買取については、個別営業法の適用を受けないものがあるなど、指導が行き届かないことも考えられます。本年は、被害が増加し、大変深刻な状況にあることからより一歩踏み込んだ対策が求められていると考えているところです。

そこで2問伺います。金属類の盗難事件の発生および検挙状況はどうか。また、被害防止と検挙対策の強化が必要と考えるが、県警の対応状況はどうか。

次に、消費者行政について伺います。消費者白書によれば、商品やサービスに関しての消費者被害トラブルを経験した割合は年々増加しているとのことで、最近では初回お試し数百円の商品を1回限りのつもりで購入したところ、その後、その後も継続して商品が送られ、数万円単位の高額な代金を請求されたというようなトラブルも耳にするところでありますが、窓口には、この他にも様々な被害の相談が寄せられている現状があります。

県では先般、令和4年度の消費生活相談について取りまとめた内容を公表しましたが、消費者問題の解決に向け、どのように対応していくのか、確認をしておきたいと思います。そこで、昨今の消費生活相談の状況および県の対応はどうか伺います。

また、県では現在第3次消費生活基本計画に基づき、消費者相談や消費者教育事業者指導などを実施していると聞いていますが、現計画は今年度で計画期間が終了するため、次期計画の策定に取り組んでいると伺っています。

社会の変容に伴い、新たな消費者問題の発生も想定される中で、次期計画をどのように策定していくのか聞いておきたいと思います。そこで伺います。次期千葉県消費生活基本計画の策定に向け、どのように取り組んでいくのか。

次に、観光振興についてであります。ここに来て、観光客の戻りが鮮明になっています。今年の夏の国内における延べ宿泊者数や、今年度上半期に成田空港の国際線を利用した外国人旅行者数が、令和元年並みになり、10月の訪日外客数が、令和元年同月を上回るなど、順調な回復が見られます。

その一方で、従業員を募集しても採用には至らない。人手が足らないから、せっかくの予約を断った。という事業者の方々の声を聞くと、手放しで喜べる状況にはありません。こうしたなか県は先月27日、今後の観光振興のために新たな研究会を設置しましたが、この研究会の設置が、本県の観光振興に資することを期待したいところであります。

そこで伺います。千葉県の新しい観光振興に向け、研究会をどのように進め、県内の観光の振興に繋げていくのか、次に、農林水産業の振興であります。初めに、農業における気候変動への対応についてですが、様々な産業の中で特に農業は自然災害や気候の変化、変化の影響を受けやすいということは、いうまでもありません。

過去には令和元年房総半島台風において、甚大な被害が生じ、また今年の9月の大雨でも農地や、農道などに大きな被害が生じたところであります。また今年の夏は、米が白く濁る。白未熟流が発生し、全国的に品質の低下が見られた他、本県ではなしの一部の品種において、身が黒く変色する日焼け症状が発生するなど記録的な猛暑が農業生産に大きな影響を及ぼしました。

農業者が安定的に生産活動を維持していくためには、防災減災対策を充実するとともに、温暖化にも対応することが重要であります。そこで伺います。農業における防災減災にどのように取り組んでいくのか。また、温暖化への対応はどうか。

次になし花粉の輸入停止への対応について伺います。梨などの果樹の病気であるか傷病の発生が中国で確認され、国は本年8月30日をもって梨などの中国産花粉の輸入を停止しました。傷病は、有効な防除方法が確立されておらず、万が一発生すると、産地に甚大な被害が及ぶことが危惧されています。

一方で梨農家からは、来期以降の生産に必要な、自分用の花粉が確保できるか心配だといった不安の声があります。こうした状況を受けて、県では対策本部を設置したと伺いましたが、日本一の梨産地を維持していくためには、産地の状況を踏まえ、しっかりと対策をとっていく必要があります。

そこで伺います。中国からの梨花粉の輸入停止を受けて、県では今後どのように対応していくのか。

次に、農業大学校についてであります。担い手が減少する中、本県農業を支える意欲ある農業者を確保、育成、育成していくことが重要であり、県立農業大学校はその一翼を担っていると認識しています。

現に卒業生の中には、県内で優れた農業経営を行う担い手や指導者として活躍されている方が多く存在しています。昨今は、ICTの急速な発展などに伴い、農業生産のあり方も変化している中で、最先端の農業技術などを学べるなど、将来の担い手人となる若い人にとって魅力的な教育環境を整備することが必要であります。

農業大学校でも最新の設備機器を備えた施設整備が、少しずつ進められていますが、その整備のスピードが追いついているのか懸念しているところであります。そこで伺います。県では、これからの時代を見据えた農業大学校の施設整備についてどのように考えているのか。

次に漁業の振興についてです。平成30年の国の漁業センサスによりますと、漁業就業者は平成25年に比べ22%減少している上、65歳以上の割合は45%と、高齢化も顕著となっています。さらに近年では、燃油の高騰や海洋環境の変化など漁業を取り巻く環境に変化が生じ、離職者の増加や、新規就業者の減少など漁業就業者の減少が加速しているとの懸念もあることから、新規就業、新規漁業就業者の確保育成対策に一層力を注ぐ必要があり、そこで伺います。

県は新規漁業就業者の確保育成にどのように取り組んでいくのか。

次に都市計画について伺います。6月議会の我が党の代表質問に対し、都市計画区域マスタープランの見直しに当たって、広域的な都市作りに向け、市町村の枠を超えた圏域を設定し、見直しを進めていくとの答弁でした。

都市計画を考える上で最も重要な指標となる本県の人口は、2020年をピークに減少に転じ、これまでの人口増加を前提とした都市作りから、より効率的により広域的な視点から、あるべき都市の将来像を展望していく必要性が高まってきています。

こうした大きな転換期の中で行われる都市計画区域マスタープランの見直しは、今までの都市計画の枠組みにとらわれることなく、社会経済情勢に適応し、持続的で、かつ地域の発展に資する将来の土地利用の大きな道筋を示していくことが、強く求められ、求められています。

そこで伺います。広域的な都市計画区域、広域的な都市計画区域マスタープランの策定に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。

次に教育問題についてであります。まずは教員の人材不足ですが、人材確保についてでありますが、近年の教育採用選考における低倍率傾向は全国的なものであり、今年度は千葉県においても、全体の最終倍率が2.4倍と国井小学校では1.5倍と、低敗低倍率であったとのことで、志願者の確保は喫緊の課題となっています。

県教育委員会では、今年度の教員採用選考において、兵庫県に会場を新設。社会人の経験がある方が幅広く志願ができるよう、要件の緩和など、様々な改善策に取り組んでいるとのことであります。また、今年度は大学と連携し、1年生に教育現場を経験してもらい、早い段階から子供たちと触れ合い、教職の魅力を体感できるような取り組みも進めていると聞いているところであります。

しかしながら、教員の人材確保については、近隣都県との激しい競合が生じていることから、強行していることから、他県との差別化を図り、志願者が千葉県を選び、千葉で教員になりたいと思う。そのような新たな工夫が必要であり、更なる施策を検討していくことが求められています。

そこで伺います。深刻な教員不足に対応するため、県としてどのように人材確保に取り組んでいくのか。

次に、不登校児童生徒の支援について伺います。本県では、千葉県、不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例が4月に施行され、現在は基本方針の策定に向けた協議が進められるとともに、不登校児童生徒とその保護者等を対象とした調査に着手していると聞いています。

また今年10月に県教育委員会が公表した令和4年度の小・中学校の不登校児童生徒数は、約1万2000人に上り、過去最多となりました。そのうち4割を超える約5000人の児童生徒は、学校内外の機関等での相談指導を受けていない状況にあります。

また国の調査では、不登校児童生徒のうち、小学生の36%、中学生の44%が、ほとんど学習していないと回答しており、ともに大きな問題であると言えます。これまでも教育委員会や学校が様々な支援を行ってきたとは承知していますが、不登校児童生徒が利用しやすい学習支援や教育相談について、例えばICTを活用するなど、新たな方法での支援も行っていくべきと考えます。

そこで伺います。不登校児童生徒への支援について県はどのように考えているのか。最後に飲酒運転根絶についてであります。令和3年6月、八街市の普通が黒で、新春てによる板橋区、重大な交通事故が発生し、私達県議会は2度と同じ過ちを繰り替え、親、同じ過ちが繰り返されない。

ようにとの思いを決意したところであります。県警においても、本年の交通事故防止対策の四つの柱の第1に、飲酒運転の撲滅を掲げ、対策を講じていると承知していますが、新型コロナウイルス感染状況が落ち着きを見せている昨今、この年末にかけて、飲酒の機会が増え、死亡事故を含む飲酒運転による交通事故が増えるのではないかと懸念しているところであります。

我が党が主導して制定した千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例では、事業者はアルコール検知器などの機器を積極的に活用して、運転者が酒気を帯びていないことを確認するなど、飲酒運転を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるもの。

と規定していますが、令和3年の道交法施行規則の改正により、安全運転管理者に対し、アルコール検知器を用いて、運転者の酒気帯びの有無の確認を行うことなどを義務付ける規定が設けられ、いよいよ12月1日から施行されます。

この義務規定は、八街市の事故を契機に、定められたものでありますので、特に我が千葉県は他の都道府県以上にその取り組みが求められていると思います。そこで伺います。年末に向け、交通死亡事故を抑止するため、どのように取り組んでいくのか、また、令和5年12月1日から、安全運転管理者がアルコール検知器を用いて、運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこと等が義務化されるが、本義務規定の徹底を図るために、県警ではどのような取り組みをしているのか。

以上、知事初め執行部の答弁を求め、壇上からの質問といたします。ありがとうございました。小池正昭くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人くん。自民党の小池正昭議員の代表質問にお答えをいたします。

まず政治姿勢についてお答えをいたします県政運営に歴史や伝統文化などをどう生かすのかとのご質問ですが、本件は三方を海に囲まれた豊かな自然や農業、水産業、商工業等のバランスのとれた産業構造に加え、豊かな食文化や伝統的な祭りなど、先人たちが築いてきた独自の歴史や伝統文化などを有しております。

県としてはこうした歴史や伝統文化は県民共有の財産であり、本県ならではの特性や強みとして、地域社会の発展と県民の活力向上に生かしていくことが重要であると考えています。千葉県誕生150周年の節目に、各地域で開催された記念事業等を通じて、県民とともに地域の特色ある歴史や伝統文化などを振り返るとともに、これらの財産を大切にしながら、未来に向けた新しい千葉県作りを進めてまいります。

台湾訪問に関するご質問ですが、今回の台湾訪問では、県内の農水産関係者や観光事業者、県議会議員の皆様とともに、官民一体となったプロモーションを実施するなど、本県の魅力をしっかりとアピールをしてまいりました。

特に依然として県産農林水産物の輸出の障壁となっている規制措置の撤廃について、台湾日本関係協会会長に直接要請書を手渡したところ、中央政府にしっかりと伝え、できるだけ早い問題解決に向けて頑張っていくとの前向きな発言をいただきました。

さらに農林水産物の輸出の商談会などでは、サツマイモやキンメダイを初めとする県産品の魅力をPRし、現地の食品バイヤーから大変高い評価を得ました。また観光誘客の促進に向け、現地の旅行業者との商談会や教育旅行関係者等との意見交換を行うとともに、企業誘致に向けたセミナーを開催し、機能強化される成田空港を有する本県の立地優位性等アピールすることができました。

これらの取り組みを通じ、現地の事業者等との関係構築を行うことができ今後の取引等の拡大に向けた足がかりができたものと考えております。今回の訪問を今後どのように生かしていくのかとのご質問ですが、今回の訪問を一過性のもので終わらせることなく、継続した取り組みを行っていくことが重要だと考えています。

そこで関係を構築した現地の事業者等と連携をして今後も商談会やフェアなどを開催するとともに、訪問に参加した県内事業者へのフォローアップの取り組みなどにより、県産農林水産物の輸出や観光誘客の拡大を図ります。

また企業誘致セミナーに参加をした台湾企業に対する継続的な働きかけや、現地関係機関等との間に構築したネットワークを通じ、県内への投資の促進に努めてまいります。今後も本県経済の活性化を図るため、今回の訪問で築いた関係を深めながら取り組みを進めてまいります。

次に多様性条例についてお答えをいたします条例の狙いについてのご質問ですが、人口減少やグローバル化の進展など、様々な社会環境の変化が同時かつ複合的に発生をしており、こうした変化に的確に対応していくためには、多様性がもたらす活力や創造性が重要になると考えています。

本条例はこうした認識のもと、あらゆる人々が差別を受けることなく、1人1人が様々な違いがある個人として尊重され、誰もが希望や意欲に応じて、その人らしく活躍できる社会作りを進めていこうとするものです。千葉県は誕生から150年の節目にあり、これまで先人が築いてきたものを継承し、未来へ向けて新たな一歩を踏み出す時期を迎えております。

この機を捉え、条例を制定し、県民の皆様と力を合わせて、未来の千葉県作りに取り組んでいきたいと考えています。条例制定後の取り組みについてのご質問ですが、条例制定による社会への影響について懸念を示される方もおりますが、この条例は決して社会の分断や混乱を助長しようとするものではなく、将来にわたって千葉県が活力を維持向上していけるよう、誰もがその人らしく活躍できる社会作りを進めていこうとするものです。

この条例のもと、多様な人材の就労や柔軟な働き方の促進の他、学び直し、ボランティア、移住起業といった様々な活動の支援等に引き続きしっかりと取り組むとともに、社会の変化等を勘案しつつ、様々な関係者の意見を伺いながら、男女共同参画や高齢者、障害者福祉、多文化共生など、県政の様々な分野で取り組みの充実を図ってまいります。

また多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会作りを進めるためには、市町村や県民、事業者など様々な主体による取り組みが広く展開されることが重要であることから、県としてはあらゆる機会をとらえ、条例の趣旨や目的の理解促進に取り組んでまいります。

次台風第13号の接近に伴う大雨についてお答えをいたします。房総半島台風の経験を踏まえた大雨対応についてのご質問ですが、現在は令和元年台風の経験を踏まえ、災害対策本部の設置時期を含めた配置基準の見直しや、リエゾン制度派遣の制度化、規制被災市町村へ応援職員を円滑に派遣するための体制整備などに取り組んできます。

9月の大雨大雨に際しては、土砂災害警戒情報が発表されるなどした42市町村にリエゾンを派遣するとともに、線状降水帯による大雨被害の恐れが生じた段階から、災害対策本部を設置をし、被害状況の把握などの初動対応を行いました。

また被災市町村の迅速な応急救助や被災者支援の実施に向け、8歳当日に災害救助法を適用するとともに、罹災証明の交付や災害廃棄物の処理などの支援ニーズを把握した上で、県や市町村から応援職員を派遣したところです。

今後も迅速かつ的確な初動対応と被災者支援を行うため、災害対策について不断の見直しを行いながら、災害対応力の強化に取り組んでまいります。地域の観光業の支援についてのご質問ですが、本県の観光業は令和元年の台風やそれに続く感染症の影響で大きな打撃を受けましたが、様々な支援策で需要喚起に努めてきたことにより、入り込み客数はおおむね以前の水準に戻りつつありました。

そうした最中に、今回の大雨による被害を受けましたが、その影響を最小限にとどめ、回復基調を確実なものにしていくことが重要です。そこで県では引き続き多くの方に本県を訪れていただくため、県内外に向けた観光情報の発信を強化するとともに、災害救助法が適用されるなど被害が大きかった市町の観光誘客を促進するため、観光協会が宿泊施設等と連携して行う取り組みを支援することといたしました。

取り組みの内容は宿泊料の割引キャンペーンや、地域の観光施設等で使用できるクーポン券の提供、新たな誘客イベントの開催など幅広く対象とすることとしています。今後これらの事業を早期に実施をし、県内外からの観光宿泊需要を喚起することで被災した地域の観光業を支援してまいります。

次に財政運営についてお答えをいたします。国の国の物価高騰対策への対応についてのご質問ですが、長期化する物価高騰により、県民生活や県内経済が大きな影響を受けていることから県ではこれまで複数回にわたり補正予算を編成し、広く県民を対象とした消費喚起策や子育て世帯に対する支援金の給付、農業者、漁業者、医療機関等の事業者への支援など様々な取り組みを行ってまいりました。

しかしながら今なお生活に直結するエネルギーや食品等の価格は高止まりをしており、県民や事業者が依然として厳しい状況に置かれていることから、県としても国と連携して、追加の物価高騰対策を実施していく必要があると考えています。

このため物価高騰が本県に与えている影響などを踏まえながら現在補正予算を編成しているところであり、できる限り速やかに支援することができるよう、本議会において追加提案させていただきたいと考えています。

次に成田空港についてお答えをいたします。

空港周辺の道路ネットワークの強化についてのご質問ですが、成田空港の機能強化に合わせて、空港周辺の地域振興を図るためには、道路ネットワークの整備が重要です。現在北千葉道路の成田市区間では、橋梁工事などを進めるとともに、関戸地区における成田下総線との接続について都市計画変更の手続きを進めており、昨日より都市計画案の概要の縦覧を開始をいたしました。

また圏央道の新たなインターチェンジについては、国の助言を受けながら、成田空港株式会社と検討を行っているところです。さらに空港周辺の地域作りに関する実施プランを踏まえ、策定することとしている道路整備計画については、早期の策定に向け、周辺市町と意見交換を重ねるとともに、空港の機能強化によって周辺道路が受ける影響などについて検討しているところです。

引き続き成田空港の機能が最大限に発揮されるよう、空港周辺の道路ネットワークの強化に努めてまいります。

次に冬に向けた新型コロナウイルス感染症患者への県の対応についてのご質問にお答えをいたします。本県における新型コロナウイルス感染症の定点医療機関からの報告等を見ると新規感染者数、入院者数等は低い状態で推移をしております。

県ではこれまでの取り組みにより、外来医療、入院医療体制ともに、広く一般的な医療機関による対応が行われております。国から冬の感染拡大に備え、病床確保等に関し重症度の高い患者に特化し、感染状況に応じた段階的な確保が求められており、これを受け県では関係医療機関と調整を進め、感染状況に応じて設定した段階ごとに重症度の高い患者用の病床を確保しております。

新型コロナウイルス感染症相談センターについても24時間の相談対応を継続しており、引き続き医療機関等と連携をし、必要な方に必要な医療を提供できるよう、しっかりと対応してまいります。

次に、福祉保健医療人材の確保育成についてお答えをいたします。

児童福祉専門職員の人材育成方針に関するご質問ですが現在喫緊の課題となっている児童相談所等の人材育成を計画的に推進をするため、千葉県児童福祉専門職員人材育成基本方針を今月策定をいたしました。この方針では、専門性と幅広い視野を有する職員の育成など、人材育成の基本的な考え方や目的を明らかにするとともに、専門研修の計画的受講や市町村等との人事交流による多様な業務経験の促進など、キャリアパスの見える化を行うこととしたところです。

今後はこの方針に基づき、職員がやりがいと意欲を持って安心して働けるよう、新たに実施するマネジメント研修や、キャリア研修等により、人材育成を着実に進めるとともに、職員の採用活動においても積極的にPRをすることで、人材の確保にも努めてまいります。

次に千葉県特定再生資源、屋外保管業の規制に関する条例の施行に向けた取り組みについてのご質問にお答えをいたします。現在は条例を広く周知をするため、県ホームページや県民であり、SNS等を通じて、条例の趣旨や規制の内容、事業者などの責務を負わせ、責務をわかりやすく掲載するとともに、把握をしている既存事業者を個別に訪問し、制度の説明に合わせて必要な指導を開始しております。

また市町村に対しては説明会を10月27日に開催をし、条例の周知について協力を依頼するとともに、金属スクラップヤード等に係る調査も依頼をし、直近のヤードの所在把握に努めています。条例公布後、ヤード訪問した際には、保管物を著しく高く積み上げるなど、条例の基準に適合しない恐れのある施設もありましたが、1年間の経過期間内に是正されるよう、令和6年4月1日からの条例の円滑な施行に向け、引き続き丁寧に周知指導してまいります。

次に観光振興についてお答えをいたします。千葉県の新しい観光振興に向けた研究会についてのご質問ですが、県では人手不足の解消、今後増加が見込まれるインバウンドで新たな旅のスタイルへの対応など、観光宿泊業界が抱える課題を迅速に解決をし、持続的な発展に繋げていくため本年10月、有識者から成る研究会を設置をいたしました。

研究会はこれまでに2回開催したところであり、委員の方々からは、人材確保については外国人材とのマッチング機会の設定が必要である。ワーケーションについては個別の宿泊施設の整備だけではなく、一定のエリアに波及させるための支援を充実させる必要がある等のご意見をいただきました。

また業界が抱える課題は様々であり、それらの解決に当たっては多くの予算を伴うことから、将来的には宿泊税の導入も必要となるのではないかとの意見も出されているところです。今後も研究会を重ねていき、その中でいただいた意見を踏まえた具体的な施策案について検討を深めていくことにより、実効性のある観光振興策の実施に繋げてまいります。

次に農林水産業の振興についてお答えをいたします農業における防災減災についてのご質問ですが、本県ではこれまでも台風や局地的な大雨、ひょうなどにより甚大な農業被害が度々発生をしており、これらへの対策を徹底していく必要があると認識をしています。

このため県では、農業被害の未然防止と軽減を図るため、農地の淡水や地滑りへの対策、老朽化したため池の改修などに取り組むとともに、風雪に強い農業用ハウスや障害などを防ぐ多目的防災網の導入支援を行っているところです。

さらに台風の接近などに備えて、ハウスの補強や排水対策などを呼びかける他、被災した際早期に再開できるよう、国の入力フォームを活用した簡易なBCPの作成を促しており、引き続き農業における防災減災に取り組んでまいります。

最後に都市計画についてお答えをいたします。都市計画区域マスタープランについてのご質問ですが、都市計画区域マスタープランは、都市の将来像を明確にするとともに、その実現に向けた大きな道筋を明らかにするものであり都市計画の基本となる大変重要な計画です。

今回策定をする都市計画区域マスタープランでは、広域的な観点から県土全域を対象に、六つの圏域を設定することとし、圏域ごとに都市作りの目標や方向性を示すとか、地域の活性化に資する広域幹線道路や都市機能の集積を図る拠点等地域の実情に応じて位置づけていきたいと考えています。

そこで策定にあたってはその基本的な考え方となる都市計画見直しの基本方針を作成し、広く県民からのご意見を伺うとともに、圏域ごとに協議会を設置をするなど、地元市町村とも連携をしながら取り組んでまいります。

私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。副知事、穴澤幸男くん。私からはまず、台風13号の接近に伴う大雨についてお答えいたします。一宮川の検証会議についてのご質問ですが、台風13号の接近に伴う大雨により、一宮流域では、令和元年に続き、浸水被害が発生した他、仮締切堤防の一部に必要な高さが不足する箇所があったことが判明したことから、災害の検証と護岸工事の検証を行うために、有識者で構成する二つの検証会議を設置しました。

このうち、災害検証会議では、浸水被害が発生したメカニズムや計画を上回る降雨に対する対する今後の浸水対策のあり方を、護岸工事検証会議では、本来行われるべき工事の管理体制のあり方等を検証することとしており、それぞれ1回目の会議を開催したところです。

今後は第2回の会議開催に向け、1回目の会議で委員からいただいた意見を踏まえ、浸水メカニズムの解析等管理体制の実態確認等を進め、一宮川における治水対策のあり方や、工事管理体制に関わる検証作業を進めてまいります。

いすみ鉄道や小湊鉄道などの地域鉄道の災害復旧に関するご質問ですが、今回被害を受けたいすみ鉄道と小湊鉄道は、沿線住民の日常的な移動手段として、また地域に来訪者を呼び込む観光資源として重要なインフラであるため、早期の完全復旧が必要であると認識しています。

このため、今回の災害復旧に関し、県では、関係しまして強調し、いすみ鉄道の施設の維持修繕等に係る補助を増額するとともに、小湊鉄道に対しても復旧費の一部を助成することにより、両事業者の取り組みを支援してまいります。

次に、財政運営について、令和6年度の収支見通しについてのご質問にお答えします。歳入では減税について、社会経済活動の本格的な再開等を受け、雇用環境や企業収益の改善などにより、一定程度の増加が期待されるものの、長期化する物価高騰の影響や、世界的な経済情勢の悪化による減少も懸念されるなど、見通しが極めて不透明な状況となっています。

一方、歳出の要求額については、人件費や社会保障費などを義務的経費に加え、社会資本整備や、本格化する県有施設の長寿命化対策の経費などが大幅に増加しており、現段階では600億円程度の収支差が生じる見通しとなっております。

このため今後、事業費の精査を進めていくとともに、基金を活用することなどにより、必要な財源を確保してまいります。

次に、宮古聴講者に係る検討状況に関するご質問にお答えいたします。都町校舎の建物は、いずれも建築後50年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況を踏まえ、今後のあり方について検討してまいりました。

その結果、知事公舎は、居住機能は廃止するものの、当面、県の賓客対応の場として活用を続け、老朽化の著しい副知事公舎等は廃止解体することとしています。今後、これらの公社については必要に応じ、民間賃貸住宅の借り上げにより対応するとともに、現在使用中の警察本部長候補者は、移転を含めた再整備を検討してまいります。

また、みやこ町エリアについては、都町校舎の敷地だけでなく、老朽化が進む職員能力開発センターなど周辺施設の県有地も含めて、より広域的な視点で活用の可能性を検討する必要があると考えています。このため、都町エリア全体の一体的な活用を視野に入れ、県政の重要な役割を果たしてきた知事公舎の歴史的経緯を踏まえつつ、有識者の意見も参考に、新たな視点から引き続き検討を進めてまいります。

次に、成田空港についてお答えいたします。空港会社による機能強化やまち作りの取り組み状況に関するご質問ですが、成田空港の更なる機能強化については、令和10年度に予定されている滑走路の供用開始に向け、現在空港敷地拡張予定地内から移転していただく方々の集団移転代替地の整備などが進められている他、12月には新たにC滑走路地区においても、滑走路整備に必要となる排水整備工事に着手する予定と聞いています。

また、まち作りについて、空港会社は、新しい成田空港構想において、地域振興策への積極的貢献を掲げているところであり、今後、関係者と連携して検討を進めていくこととしています。県としては、機能強化が円滑に進むよう、必要な調整を行うとともに、まち作りについては、空港会社の取り組みの加速化が進むよう働きかけながら、現在見直しを行っている。

成田空港周辺の地域作りに関する実施プランの推進等を通じて、地域全体の発展に取り組んでまいります。更なる機能強化に係る情報共有に関するご質問ですが、更なる機能強化を円滑に進めるためには、地域住民の理解と協力が不可欠です。

今後、事業が本格化することから、県では、空港会社に対し、事業の進捗状況等について県や地元市町とより丁寧な情報共有を図ることを求めてきたところです。この結果、空港会社と県、地元市町の間で、事業の進捗状況や、事業実施に向けた課題などについて一元的に情報共有を図るための会議を新たに設けることとし、先日、第1回目の会議が開催されたところです。

空港会社は、この会議を定期的に開催し、従来以上に県や地元市町との情報9共有を密にするとともに、地域住民に対しても、検討段階から適時適切に情報共有を行うこととしています。県としては、地域への適切な情報共有が図られるよう、様々な機会を捉えて求めてまいります。

鉄道やバスなどの空港アクセスの検討状況に関するご質問ですが、空港会社では新しい成田空港構想で、空港アクセスの改善を掲げ、鉄道や高速バス、タクシーなどの利便性向上、パークアンドばスライドの導入などについて、交通事業者や関係自治体等、幅広い関係者と連携しながら検討を深めていくこととしています。

県としては機能強化の効果を確実に発揮させるために、空港アクセスの充実が不可欠である一方で、アクセス改善には長期間を要することから、速やかに検討を進める必要があると考えており、9月には鉄道アクセスの強化に積極的に取り組むよう、国に申し入れを行ったところです。

鉄道やバス、タクシーの他、現在国において議論されているライドシェアなどの新しい交通手段の活用性の可能性も含め、空港アクセスの充実が図られるよう、引き続き関係者と連携して取り組んでまいります。働きやすく魅力ある職場としての成田空港に関するご質問ですが、人口減少、労働力不足が進展する中空港業界においても、人材の確保が重要な課題となっています。

成田空港が就業先として選ばれるためには、誰もが働きやすい職場環境作りに加え、周辺地域の住環境の整備も進めていく必要があると考えています。現在進めている実施プランの見直しにおいては、空港で働く方々の多様な生活様式に合わせた住宅の整備空港へのアクセス向上などについて充実を図ることとしています。

県としても、成田空港の人材確保に向け、空港が働きやすく、魅力ある職場となり、周辺地域が従業員やその家族にとって快適な住環境となるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。

次に、農林水産業の振興についてお答えいたします。

農業における温暖化への対応についてのご質問ですが、温暖化の進行によって、農作物の高温障害や病害虫被害などが懸念されており、これらの被害を回避軽減できるよう対応していくことが重要です。このため県では、高温の影響を受けにくい水稲や、梨の品種開発の他、施設園芸における遮光資材の活用を進めるとともに、被害の拡大が懸念される病害虫について、防除方法の開発や周知などを行っています。

また、本年4月には、近年の気温等の変動を踏まえて、水等の適切な作業時期を予測できるアプリ、デルタを公表したところであり、今後も農業生産の安定化に向けて、温暖化への対応に取り組んでまいります。梨の花粉の輸入停止を受けた今後の対応についてのご質問ですが、県では国の要請を受けて、県内全ての梨農家に対して、中国産花粉の使用自粛の徹底を図るとともに、花粉の使用実態を調査したところ、花粉が不足した場合に備えた予備的な購入も含めて、約7割の農家で中国産花粉を購入していることが判明しました。

そこで、来期以降の梨の生産に万全を期すため、先月、梨地運用を花粉確保と緊急対策本部を設置し、架空花粉の確保に向けて、自家採種による増産や産地内での融通を始めとする技術指導を行っているところです。また、花粉採取に必要な機械等の整備への支援や研修会の実施に取り組んでいるところであり、さらに今後は、産地における花粉の安定確保のため、花粉用苗木の増産や花粉の貯蔵などを働きかけていくことで、傷病の発生防止と生産量の維持を図ってまいります。

農業大学校の施設整備に関するご質問ですが、農業大学校は、本県農業の発展を担う優れた農業者や指導者の育成など重要な役割を果たしており、将来を見据え、最新の農業技術や経営を学び、学べる環境を整えることが大切です。

県ではこれまで、温度やCO2濃度などを自動制御できる園芸ハウスや、農産物輸出の要となるGAP認証に対応した出荷調整施設。6次産業化や経営の多角化にする実践的な食品加工実験室などの整備を進めてきたところです。

今後、学生寮の再整備について検討するなど、より多くの学生に農業大学校の魅力を感じてもらえるよう、更なる教育環境の充実に取り組んでまいります。最後に、最後に、新規漁業就業者の確保育成に関するご質問にお答えいたします。

漁業の生産力を維持していく上で、漁業就業者を確保育成することが重要であることから、これまで県では、就業希望者の掘り起こしから、漁業体験や実践で漁業技術を学ぶ研修まで、段階に応じた支援を行ってきたところです。

また、令和4年度からは、漁業協同組合や市町が連携して、都市部から受け入れた就業希望者があまり親乗りを職業等に従事しながら技術の習得と、地元への定着を目指す取り組みを西で進めており、今後は他の市町へ展開することとしております。

さらに、本年9月には専門家や漁業代表者から、対策の方向性に関する意見を伺う検討会を設置したところであり、今後、検討会での意見を踏まえ、関係者と連携して、新規漁業就業者の確保育成の取り組みを強化してまいります。

私からは以上でございます。副知事、黒野嘉之くん。私からまず市町村に対する災害廃棄物処理支援についてお答えいたします。今回の災害は令和元年以来の大規模であったことから、市町村の災害対応に係る負担の実情を考慮しまして、本来は災害廃棄物処理に関する負担軽減については国の役割と考えておりますが、県において処理費の一部に助成することといたしました。

また今回の災害において、8歳初期に特に重要な対応としまして、市町村向けの研修で取り上げました仮置き場の設置が迅速に参加されるなど、平時の備えが重要であると改めて認識を深めたところです。今後もより円滑かつ迅速な災害廃棄物処理に向けまして、今回の災害対応に携わった関係団体の意見も伺いながら、応援体制や市町村研修の充実など、対応力の向上に努めてまいります。

次にメディカル人材の確保育成についてのご質問ですが、医療の複雑高度化による多職種連携チーム医療の推進や医師の働き方改革に伴うタスクシェアタスクシフトの波ご祈祷を踏まえまして、看護師などをコメディカル人材の重要性はますます増大していくものと認識しております。

県では県立の大鶴猪田の両看護専門学校で看護師を養成する他、4年生の保健医療大学では、全国の公立100大学中唯一看護師、管理栄養士、歯科衛生士理学および作業療法士の養成学科を併せ持ち、全ての学科の学生が合同参加する事業を行うなど、各職種の専門性を相互に理解し、多職種連携に資する学びに取り組んでおります。

こうした本県が持つ強みや特徴を強化しながら、時代の要請に応えうる今後のコメディカル人材の確保育成の取り組みを進めてまいります。

次に高齢者福祉についてお答えいたします。特別養護老人ホームへの支援についてのご質問ですが、特別養護老人ホームでは、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底にかかる費用や、物価高騰による光熱費、食糧費の増大が施設の運営に大きな影響を及ぼしているものと承知しております。

こうしたことから県では事業者に対し、新型コロナウイルス感染症対策としまして、施設内療養を行った人数に応じ補助を行うとともに、感染防止対策に必要な経費等の助成を実施いたしました。また物価高騰に関しては、支援金の給付を行うなど、運営の影響を可能な限り少なくするよう支援に努めているところです。

介護を必要とする人が安心して生活するためには、介護サービスを安定的に提供する体制が重要であることから、今後も事業者に対し、制度の周知や必要な支援を行ってまいります。

次に特別養護老人ホームの整備についてのご質問ですが、県では高齢者が住み慣れた地域で安心して生活していけるよう、特別養護老人ホーム等の介護施設について、千葉県高齢者保健福祉計画に基づき地域における社会資源や高齢者のニーズを把握している市町村と連携して、計画的に整備を進めているところです。

特別養護老人ホームについては、施設の新設に対しまして、全国でも上位の補助単価により助成を行っている他、利用者にとって安全で安心な生活環境を確保するため、増改築に要する経費につきましても助成の対象としております。

高齢化が急速に進展する中介護が必要になっても安心して暮らし続けられるよう、現在策定中の次期高齢者保健福祉計画におきましても、特別養護老人ホーム等の介護施設について明確に位置づけまして引き続き整備を促進してまいります。

次に消費者行政についてお答えいたします。消費生活相談の状況および県の対応についてのご質問ですが、令和4年度に県内の消費生活相談窓口に寄せられた消費者相談は、約5万2000件で前年度に比べ約3000件の増加となり、平成30年度以来4年ぶりに増加に転じました。

主な相談内容は商品一般に関する架空請求や住宅リフォームに係る点検商法の相談の他、インターネット取引での美容関係の定期購入のトラブルに関する相談が急増しており、年代では60歳以上が全体の約4割を占める他、成年年齢の引き下げで新たに成人となった18歳19歳からの相談が増加しております。

そのため県では各種メディアや消費者向け講座への講師派遣などを通じまして、被害防止の呼びかけや、相談窓口の周知、インターネット取引での注意点の啓発などを行う他、悪質な事業者に対する行政指導などを実施し、被害防止に努めております。

最後に次期消費生活基本計画の策定についてのご質問ですが、県では次年度以降の5年間を計画期間とする第4次千葉県消費生活基本計画の策定に向けまして、現在計画の骨子を作成し、消費者行政審議会において有識者によりご議論いただいております。

次期基本計画では、引き続き従前からの課題に取り組むとともに成年年齢引き下げやデジタル化の進展に対応した消費者教育の推進、デジタル技術の活用による相談体制の充実強化といった新たな課題へも取り組んでいく方向で検討を進めております。

今後は審議会等におけるご意見を踏まえながら、原案を策定し、県民の皆様からのご意見を聞くためのパブリックコメントや、審議会からの答申を経まして、年度内の計画策定を目指してまいります。教育長冨塚昌子くん。

教育問題についてお答えいたします。教員の人材確保についてのご質問ですが、県教育委員会では、1人でも多くの方に安心して千葉県の教員を目指してもらえるよう、高校大学などの養成段階では、様々な講座の実施、採用段階では、仲間作りを含めたサポート体制の構築、採用後は、キャリアに応じた研修の充実などに取り組んでいます。

また今年度は、千葉県で教員になる魅力を広く伝えるため、民間企業と連携した教員採用プロモーション事業を行っており、さらに来年度に向けては大学3年生等が現場実習を伴う研修を受講することで、採用選考の試験を一部免除とする新たな取り組みを検討しています。

今後も教員を志す方に千葉県を選んでもらえるよう、本県独自の施策を検討し、優秀な人材の確保に努めてまいります。不登校児童生徒への支援に関するご質問ですが、不登校の時期は、給与や自分を見つめ直すなどの積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益等のリスクも存在するため、学習面や心のケアなど、児童生徒の社会的自立に向けたきめ細かな支援が重要だと考えています。

そのため県教育委員会では、現在行っているアンケート調査を通して、不登校児童生徒と保護者のニーズを的確に把握するとともに、市町村教育委員会からも意見を聴取し、今後の支援のあり方について具体的に検討しています。

その中で、ICTを活用した学習支援や教育相談は、家庭で過ごすことが多い児童生徒を初め、様々な状況において有効な方法となりうることから、全国の先進事例を参考に研究を進めています。今後も児童生徒の学ぶ意欲をしっかりとサポートするとともに、悩みなどを安心して相談できる環境を整備してまいります。

以上でございます。警察本部長宮沢忠孝くん。私からは、金属類の取引に関する規制および飲酒運転の根絶についてお答えいたします。初めに、貴金属類の取引に関する規制についてにもお答えいたします。まず、金属類の盗難事件の発生および検挙状況に関するご質問ですが、令和4年中の金属盗難の認知件数は、823件で、前年に比べて140件増加しました。

令和5年10月末における認知件数は1337件で、前年同期に比べて622件、87.0%増加しています。検挙状況については、令和4年中の検挙件数は235件で、前年に比べて57件増加し、検挙率は28.6%で、前年に比べて2.5ポイント増加しました。

令和5年10月末における検挙件数は181件前年同期に比べて35件減少し、堅守検挙率は13.5%で、前年同期に比べて16.7ポイント減少しました。特に金属盗難のうち、太陽光発電施設からの動線等や側溝の蓋である。

グレーチングを対象とした盗難の認知件数が大幅に増加しているところ、処分先と思料される。金属買取業者の実態が判然としないことから、今後、実行犯の操作の他、処分先の実態解明にも努めてまいります。

次に、被害防止と検挙対策の強化に関するご質問ですが、議員ご指摘の通り、金属類の盗難事件の発生件数の急増は、治安の悪化を招くもので、喫緊の課題であると認識しており、検挙活動および防犯対策の強化に努めているところです。

また、金属スクラップ等の再生資源の買取等については、個別営業法に該当せず、規制対象とならないため、指導が行き届かないことなどが課題と認識しており、金属類の買い取りを業とする者を規制する条例の制定について検討しているところです。

続いて、飲酒運転根絶についてにもお答えいたします。まず、年末に向けた交通死亡事故抑止の取り組みに関するご質問ですが、例年年末は交通死亡事故が多発する傾向にあることを踏まえ、10月1日から交通死亡事故抑止、年末3ヶ月対策を推進しているところです。

具体的には、飲酒運転を始め、横断歩行者等妨害等違反などの悪質性、危険性迷惑性の高い違反に重点を置いた死亡指導取り締まりを強化している他、キラリup千葉のキャッチフレーズによる反射材の普及、着用促進、パトカーの赤色灯点灯してのパトロール、交通事故分析に基づいた街頭監視活動など、目立つ見せる街頭活動を強化しているところです。

この年末の時期が、交通事故防止対策の正念場であると捉え、関係機関団体と連携しながら、全力で取り組んでまいります。最後に、アルコール検知器による酒気帯び確認の義務規定の徹底に向けた取り組みに関するご質問ですが、安全運転管理者に対するアルコール検知器を用いた式帯の有無の確認等を義務付ける規定につきましては、アルコール検知器の供給状況等を踏まえて、本年12月1日から施行されることとなります。

安全運転管理者による運転者の酒気帯びの有無の確認は、飲酒運転の防止を図る上で重要なものであることから、これまでも道路交通法に定められた安全運転管理者等に対する講習の機会等にリーフレットを配布するなどして周知を図るとともに、施行前の段階から、より多くの事業所において、早期にアルコール検知器を用いた子宮帯の有無の確認が行われるよう、働きかけを行ってきたところです。

引き続き、千葉県安全運転管理協会と連携しながら、安全運転管理者選任事業所に対する必要な指導を徹底してまいります。以上でございます。小池正昭くん。はい。ご答弁ありがとうございましたそれではですね要望と何点か再質問をしていきたいと思いますけども、まず初めに知事の政治姿勢であります。

現在時代大きく変化しております人々の価値観も確かに様々であります。こういったときだからこそですね私達住民とはですね先人が、築いてこられた本県の誇る歴史や伝統文化を尊重しながら、これを次世代に残していくことが重要である。

というように考えています。ぜひともですね今後の県政運営には千葉県の歴史、伝統文化などをですねしっかり生かしていただくようにこれは要望しておきたいと思います。

次に多様性尊重の条例についてこれは再質問ですが先ほどご指摘しておりますけども、パブリックコメントではですね、女子トイレ、あるいは公衆浴場、更衣室、更衣室などこの腫瘍への不安また外国籍の人による問題の頻発化への懸念の声が寄せられています。

国でのですねLGBT理解増進促進理解増進法をこれが成立した際にもですね、女性を自称する男性によるオンラインの使用あるいはですね、学校教育、ここのですね懸念影響があるんではないかという声が上がっておりました。

様々な問題でですね、生きづらさを感じる方々が存在し、理解促進を図ることの必要性があるわけですが、県民がですね、このような過剰かつ不要な意識を持つことのないように留意していく必要があると考えています。そこでですね改めてこれらのですね県民からの様々なこの懸念の声に対して、知事どう考えているのか再度質問しておきたいと思います。

次に台風13号の接近に伴う大雨についてですが、今回の被害を受けて痛感したのはですね、浸水被害の原因となった大雨がこれまでにない記録的な雨量によるものであり、風水害が激甚化、頻発化する中で、過去の経験を踏まえて、災害対策に日頃から不断に取り組んでいかなければならないということでありました。

地震対策も含めてですね引き続き災害対応力の一層の向上に取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。続いて一宮川です検証会議によって議論するこれは重要なことでありますけども、何より必要なのはですね、浸水被害に遭われた住民の方々の不安、これをまず取り除く、そして安心して生活できる治水対策の見通しを示して、早期にですね、対策を講じていくことが重要であると思います。

そこで再度伺いますが、県はですね一宮川流域の今後の浸水対策について、どのような方向性を持って対応していくつもりなのか。伺います。

次にいすみ鉄道と小湊鉄道の災害復旧についてですが、運行の再開を多くの人が待ち望んでいますので、早期の復旧に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望です。

次に都町校舎です周辺に多くの県有地が存在していますそのためにですね今後これらを含めた活用も考えるべきであると考えます。知事公舎が長い期間存在してきたという千葉県政の象徴的な場所でもありますので、こうした歴史的経緯を踏まえながら、県民の納得できる結論にたどり着けるように検討を進めていってほしいと思います。

次に成田空港であります内陸空港であるためにですね、騒音対策を初めとして地域住民が安心して暮らせる取り組み、これも重要であります。先般成田市の騒音か住民団体から、航空機からの落下物に関する要望活動がありました。

この落下物はですね、一歩間違えば人命にも関わるものでありますので、対策の実施について、関係機関に対して強い働きかけを強く要望しておきたいと思います。また成田空港でのですね積極的にいいな、持続可能な航空機燃料を、いわゆるSAFのですね、導入これらを初めとして、新しい分野の取り組み、今後非常に重要になってくるというように思います。

ぜひこうした先端分野においてもですね、戦略的に県が率先してまさに牽引役となってですね、挑戦していただくこと求めておきたいと思います。

次に空港構想についてこれは再質問したいと思います。本年3月空港会社は新しい成田空港構想の中間取りまとめを公表し、新しいターミナルや貨物地区の1などが明らかになったところであります。

しかしながら、中間取りまとめは、課題の整理や今後の取り組みの方向性の記載にとどまっており、依然として周辺地域の振興策を進めていく上での具体的な情報が乏しいという現実があるため、空港会社に対してはですね早期により具体的な整備計画を示すよう求めていく必要があると思います。

そこで伺いますが、新しい成田空港構想の中間取りまとめから半年以上経過していますが、その後の検討状況、どうなっているのかご答弁をお願いします。

次に、空港周辺の道路ネットワークについてであります。先ほど北千葉道路の成田市区間の取り組みについてご答弁ありましたけども、成田空港の機能を最大限に発揮するためには、成田空港と外環道を最短で結ぶ北千葉道路の早期全線回数が大変重要となります。

9月の代表質問でも取り上げていますけども早期全線開通には、成田市の区間はもとより、令和3年度に国が着手した市川市と松戸市の区間の整備促進も非常に重要です。そこで伺いますが、北千葉道路の市川市と松戸市の区間における県の取り組みはどうか。

次に空港への鉄道アクセスについてこれも再質問です昨年公表をされました成田空港鉄道アクセス改善に向けた有識者検討会による提言この中でも指摘されているんですけども、空港と都心を結ぶ路線の運行本数を増加させるためには、空港内の鉄道施設の整備、これに加えて、空港近傍の単線区間の解消や、都心側の輸送力向上にも取り組む必要があるとされています。

特に、特に単線区間の解消につきましては、空港本体の整備ともですね、あわせて進めていく必要もあることから、早急に具体的検討を進めるべきであると考えています。そこでですね、空港への鉄道アクセスについて、空港周辺のこの単線区間の解消に取り組むべきと考えますが、県の考え方、ご答弁をお願いいたします。

次に保健医療人材についてこれも再質問ですご答弁いただきました通りですね、コメディカル人材については今後さらに重要性を増していくものと思います。そして県立保健医療大学でありますけども、様々な職種のコメディカルを目指す学生がともに学び合い、卒業生の多くは、県内の医療機関や自治体に就職し、大いに現在活躍していただいています。

今後も本県の重要なコメディカル人材を輩出する教育機関として発展、充実させてほしいと思いますが、11月18日に実施された小論文試験において出題の誤りがあったとのことであります。今年はですね、公立高校の入学者入学者選抜で採点の誤りが発覚し、7月には再発防止策が発表されたばかりですので、県としてはですね今回の主題あまりこれをですねこの事実を重く受け止めて対応策を講じるよう求めておきたいと思います。

そしてですね今後も多くの人材が保健医療大学への入学を目指すように、魅力作りに努めてほしいと思いますけども、実際にですね、実はこの保健医療大学の施設設備が非常に老朽化しているということを指摘されております。

引き続き保健医療大学が本県の保健医療の向上に貢献していくためにもですね、時代のニーズに合わせて機能強化機能を充実させていくことが不可欠であると考えますが、一点伺います。県立保健医療大学の課題について県はどのように考えているのか、ご答弁をお願いします。

次に高齢者福祉です。特別養護老人ホームに対して一定の支援が行われていることは理解してますけども、全国的にですね、実は運営が相当に厳しくなっていることが言われております。独立行政法人福祉医療機構によりますと、これ従来型なんですが、従来型特養の収支いいさ、規律というかですね、収支利益率と言っていいかもしれません令和3年度では1.4%令和4年度で0.5%まで低下して、赤字にですね実際に陥っている法人が目立っている。

という現実があります。そのような中でですね、設備や機器の入れ替え、施設の大規模大修繕、あるいは今後の建て替え等にも対応していかなければなりませんが、積立金をですね、実際に取り崩して運営しているというような施設もありまして、さらにその積立金もですねこのままいくと、枯渇してしまうという声が聞こえてきております。

千葉県ではですね先ほどご答弁ありましたけども、施設の新設に対して、全国上位の補助単価これを謳っているんですけども、この実際の建設単価ですね。実際にですね、建設単価が市場単価が大幅に上昇しているにもかかわらず、実際にこの補助単価は、平成207年度O2E以来変わっておりません。

最近ではですね、運営が厳しいために、施設の新設にも事業者が手を挙げるのがですね、消極的になっている実態も見られますので、昨今の建設市場単価の動向を考慮して見直しもお願いをしておきたいと思います。来年はいよいよですね介護報酬改定が行われる予定ですので、国に対して、現場の状況を反映した報酬改定を行うように要望するとともにですね、県としても、安定的な高齢者福祉政策を展開するためにも、今何が必要なのか、引き続き現場の問題から目を背けることなく、必要な支援を検討するようにお願いをしておきたいと思います。

次に金属スクラップヤード規制条例についてですけど、もうご答弁で、県の対応状況はわかったんですが、事業者が混乱しないように条例を十分に周知していただいて、施行後は、不適正な金属スクラップヤード等の一掃に向けて厳正に指導を行い、県民生活の安全を確保するように要望しておきます。

それから金属類の盗難被害防止対策について、これは再質問ですが、本年に入りまして盗難被害急増している中で、検挙が非常に難しいという状況である。とのことであります。特に金属スクラップ等の再生資源を買い取る業者を規制するため、県警として条例の制定を考えているとのことでありました。

この条例についてはですね、盗難被害にあった金属類の流通防止と早期発見を図るため、個別営業法に準拠した規制が必要であると考えます。そこで再質問を伺いますが、この規制する条例とはどのようなもので、いつごろの制定を考えているのかご答弁をお願いします。

次に梨花粉の輸入停止について要望です。自家採取によりですね花粉を確保していくためには、技術の習得、あるいは機械の整備に加えて、労力の確保など様々な課題が存在しています。これ来季もうすぐですね、年を明けて準備しなければなりませんけども、必要な花粉の確保に向けて、スケジュール感を持って農家の指導に当たっていただきたいと思います。

また、自家採取によりコストが実際にはこれで増加してしまうということも予想されますので、共同採取など効率的な体制作りを進めるなど、農家の負担軽減にも努めていただくように要望しておきたいと思います。

次に農業大学校の整備についてです整備が進んできた施設がある一方で、まだまだですね、改修が必要な施設も見られます。

特に学生寮なんですけども、実際に学生が生活する場でありますが、プライバシーの確保が保たれてないというような実態があると思います。そういった実態がございますので、時代に即した形での施設整備を強く要望しておきたいと思います。

次に都市計画についてですこれも要望です広域的な都市計画区域マスタープランの策定にあたってはですね、将来の千葉県の発展に繋がる計画となるように、県がリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思います。

特にですね、広域的なあるべき都市の将来像を示そうとした場合には、市町村がここに思い描こうとしているその姿とはですね、実際に整合しない部分も出てくるというように思います。そのためですね、県の調整機能というのが非常に重要となりますけども、人口減少などの社会経済情勢の変化、これを直視して、実効性のある計画となるように、市町村とはですね十分な調整を要望していただきたいと思います要望しておきたいと思います。

次に、教育問題についてであります。これも要望をしておきたいと思いますがまず人材の確保です。本県には教員基礎コースを設置している県立高校が複数あること、また千葉大学を初め、複数の大学と連携した取り組みを行っていることから、質の高い教員を確保する下地はあると思います。

今後も県としてできることを率先して検討していただくように要望しておきたいと思います。その中でですね、奨学金の返還に対する補助、です経済的に安心感を与えられるような取り組みも検討していただいて、多くの志願者が集まるように、努力していただくよう、教育長をぜひお願いいたします。

次に不登校児童生徒の支援です。不登校児童生徒の社会的な自立に向けて、学習支援や教育相談の充実が必要不可欠であります。ICTを積極的に活用してですね、不登校児童生徒一人一人の状況に合ったきめ細やかな支援を実現するように要望しておきます。

以上、再質問への答弁をお願いいたします。知事、熊谷俊人くん。2回目のご質問にお答えをいたします県民からの懸念の声に関するご質問ですが、この条例により女性を自称する男性による女子トイレ等への侵入や、外国人によるトラブルの増加など社会への影響を懸念される方もいますが、本条例は違法行為を強要するものではなく、社会の混乱や分断を助長しようとするものでもありません。

条例に対する懸念を解消し、多様性尊重の理念を広く県民で共有できるよう、条例の趣旨や内容を丁寧に説明をし、県民の皆様とともに、誰もがその人らしく活躍できる社会作りを進めてまいります。以上でございます。副知事、穴澤幸男くん。

私からはまず、一宮川流域の今後の浸水対策に関するご質問にお答えいたします。県としては、県市災害検証会議の結果を踏まえまして流域市町村と一体となり一宮川流域における今後の浸水対策について検討してまいります。

また今回河川からの水で浸水被害が生じた箇所などを優先し、堤防の嵩上げを速やかに行うなど、引き続き実施中の河川整備を着実に進めてまいります。

次に新しい成田空港構想の検討状況に関するご質問でございますが現在空港会社では、中間取りまとめで示された方向性に基づき、ターミナルや貨物施設などの空港内の施設整備について、具体的な検討を進めていると聞いております。

空港内の施設整備は空港アクセスや産業振興など、空港外の取り組みにも影響することから、速やかに検討を進めるよう、働きかけてまいります。

次に北千葉道路についてのご質問ですが、国が施行する市川市と松戸市間の区間の事業を促進するためには今後実施される用地取得の事務を円滑に進めることが重要と考えております。

この度ゆ用地取得体制の強化につきまして、国や沿線市との調整が整ったことから、速やかに北千葉道路用地取得促進プロジェクトチームを設置し、年内に第1回の会議を開催することとしております。

次に、空港への鉄道アクセスに関するご質問でございますが、昨年公表されました鉄道アクセス改善に向けた提言では、単線区間の解消を図るために実現可能とされる案が複数示されておりますので、県としては、空港会社による空港会社による関係者を交えた検討が進むよう働きかけるとともにあらゆる機会を捉えまして、鉄道アクセス強化に対する国の積極的な関与を求めてまいります。

以上でございます。副知事、黒野嘉之くん。保健医療大学の課題についてのご質問ですが、保健医療大学におきましては校舎や設備の老朽化や社会に求められております保健医療人材像の変化などをハードソフト両面における課題があると考えています今後も県民が誇りに思えるような保健医療大学であり続けるために、こうした課題に対しまして大学が要請しているメディカル職種に係る職能団体など、幅広く関係者の御協力を得ながら検討を進めてまいります。

以上でございます。警察本部長宮沢忠孝くん。はい。規制する条例に関するご質問ですか。内容については、個別営業法に準ずるものを想定しており、営業の許可制金属類の取引時における身分確認。取引記録の作成、不正品の申告等に関する規制事項を検討しております。

また、時期については、急増する金属類の盗難被害を防止するため、早期の制定を目指したいと考えております。以上でございます。小池正昭くん、はい。ご答弁ありがとうございました。それでは3回目になりますので最後締めていきたいと思いますが、多様性尊重に関する条例ですけども千葉県誕生150年というこの節目を迎えた中でこれからもですね、先人たちが築いてきた歴史や伝統文化を大切にした上で、時代に即しながら、新しい潮流も取り込む。

そして更なる発展を目指していく必要があると考えます。一方でですねこの条例によって、千葉県の進む方向について県民から様々な声が寄せられたことを踏まえながら、県民に不要な心配をさせない配慮を求めるとともに県民の代表機関である私達県議会とはですね、丁寧に意見交換を行う必要があること、また、国民の間で意見や価値観がまとまっていない事柄については、現実的かつ慎重な対応をするようお願いをしておきたいと思います。

次に成田空港に関してです。まず、空港構想の具体化については成田空港が日本のですね、表玄関。にふさわしい、そして世界最先端の空港を目指すための県と出されることを期待をしております。そしてその中で県はですね、やはり空港の、やはり外側周辺のまち作りがしっかりと進むように、地域と連携する部分の議論に直接、かつ積極的に関わっていただくことを強く要望しておきます。

北千葉道路です。市川市と松戸市の区間については、沿線市などと連携して早期の用地取得や、鎌ヶ谷市区間などの近江事業区間の早期事業化を国に対し強く働きかけることを要望します。また成田市区間について都市計画の変更手続きを速やかに完了させて、早期供用を目指しまた空港周辺道路の整備にも全力で取り組むようにお願いしておきます。

次に単線区間の大問題ですが鉄道アクセスの充実、これ重要であります県もですね単線区間の解消に関してはステークホルダー関係者の1人であります。それを認識してですね積極的に取り組んでいただくように要望します。

保健医療人材についてですが、保健医療大学は本県にとってまさに財産の一つでもあります。今後とも優秀な保健医療人材を送り出していただくとともに、県民が保健医療大学を誇りに思えるようなハードソフトの両面における機能強化について、ぜひ積極的にご検討いただきますように、強く要望しまして、私からの代表質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。暫時休憩します。再開は午後1時の予定です。