“社会を明るくする運動”は、すべての国民が，犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め，それぞれの立場において力を合わせ，犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動です。

犯罪や非行をした人たちの就職は難しく、職に就くことが出来ず、自立した生活を確立できず、再犯率が高くなってしまっています。

政府は、昨年12月に再犯防止法に基づき、「再犯防止推進計画」を策定しました。
再犯防止には、国や地方自治体、民間が一体となって、連携し、総合的に施策を講じる必要があります。

計画では、再犯防止活動を行う団体を支援するための基金創設、前科が障壁となる就業や資格取得の制限の見直し、保護観察対象者の公営住宅入居への配慮、矯正施設と学校の連携による教育充実などの施策があげられています。

更生保護サポートセンターが各地で設置されていきますが、柏市でも実現できるよう働きかけていきたいです。

保護司と連携し、犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない人たちを、その事情を理解した上で雇用し、更生に協力する民間の事業主である協力雇用主が、重要な役割を果たしています。

立派な取り組みですが、なかなか引き受ける事業者がいないのが現状です。

そこで、協力雇用主にインセンティブを与え、協力雇用主を増やすための契約・落札のありかたを議会で提案したりもしてきました。我孫子市や野田市では、工事発注に当たり、総合評価落札方式を採用し、社会貢献ポイントとして、協力雇用主としての登録や雇用経験を評価することを導入しています。これは、協力雇用主になるメリットを示し、また、行政が更生支援の意思を打ち出し、近隣自治体の事業者にも影響を与える施策です。
しかし、まだ柏市では実現できていません。

残念ながら、まだまだ地域全体で立ち直りを支えていくという考えは浸透していません。

柏市役所でも、担当課だけでなく、全庁で罪を犯した人たちの更生に理解を深め、力を合わせて社会を明るくする運動に取り組むよう議会でも議論しました。

何よりリーダーである市長の意気込みに左右されるところがあります。