沖縄問題

普天間基地の辺野古移設に反対です。沖縄県民の理解が得られていない以上、再検証しゼロベースで見直すべきです。かつて沖縄に対しても寄り添う姿勢を貫いてきた野中広務氏は、米軍の辺野古新基地建設における安倍政権の強権的なやり方について、絶対に許すことができないと批判しています。専門家の中には、柳沢協二氏のように、首相の強い信念とやり方次第では県外移設も可能性があったとする意見もあります。

次のような理由が挙げられています。

　沖縄には、陸海空、海兵隊の４軍がそろっているうえに、沖縄本島の１８．４％を米軍基地が占めています。実に２割近くが、沖縄県民の意思とは無関係に米軍基地です。

 返還予定の普天間飛行場は、海兵隊の基地ですが、米側シンクタンクによると在沖米軍が沖縄に居る必要は必ずしも無いとインタビューに答えているとのことです。海兵隊の必要性について疑問が残るにも関わらず、日本の税金５０００億円もかけて海兵隊の基地を辺野古に移設することは大いに疑問です。外交・安保は日米同盟を基軸とすべきですが、辺野古移設に関しては、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直すべきと考えます。

　また、沖縄の海は自然の宝庫です。宝の海を埋め立てて造るため、環境破壊が酷過ぎます。

海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備を見越しての不快感を与える低周波音対策が全くなされていません。

１９７２年の沖縄返還以来、米軍の関係者が起こした事件は５８００件も起きている（凶悪犯罪がその１割）、しかし日米地位協定に阻まれて起訴出来ない。米軍機の墜落事故が４５件、騒音被害が酷く、精神的な苦痛を繰り返し受けている。そういう被害を同じ県民同士に押し付ける事の不条理。

米軍基地被害、問題について沖縄の声を無視し続ける日本政府に対する不信感。戦後、日本本土は、沖縄に米軍基地を押し付けることにより、安全保障費が抑えられ、若者の力を経済発展につぎこめた。沖縄の犠牲があってこそだが、戦後７２年も経つとそれが薄れていき、沖縄に対するバッシングが酷い。それに対する抵抗、等です。