③　基本政策

　平和の党は、４年前（２０１７年）７月にできたばかりの小さな政治団体で政党と名乗るのもおこがましいのですが、一応政党と名乗る以上は基本的な政策もあります。自民党のかつての保守本流護憲派、宏池会の最も代表的な政治家であります宮沢喜一元首相の考え方をベースに、河野洋平元衆議院議長や新党さきがけの田中秀征元経済企画庁長官等の考え方も取り入れ現代に相応しい形で甦らせることができればと考えます。宮沢元首相は２００７年６月に８７歳でこの世を去りましたが、その後の国内外の情勢の変化には、著しいものがあります。

　２０１１年３月１１日の東日本大震災発生と福島原発事故。２０１２年の日本側による尖閣列島の国有化による日中間の緊張の高まり。核実験とミサイル発射とを止めない北朝鮮。官民格差が１．６倍、正社員と比べても１．４倍という恐ろしいまでの官民格差社会。正規非正規格差がなんと２倍、男女格差が１５３か国中１２１位という格差社会。１０００兆円を超える国の借金。１０年足らずで日本の人口は７００万人減る少子高齢化の２０２５年問題。地球温暖化による異常気象の発生と自然災害の増加等々。

　政治は目先の党利党略ではなく、長期的人類的視点に立って課題に真剣に取り組んでいく必要があります。かつて自民党の穏健派が追及したような保守リベラル・平和路線を掲げ実現に向けて前進してまいりたいと考えます。

平和憲法を守り改正に反対（前述）

自衛隊明記反対

　自民党は２０１８年の通常国会に自民党素案を提出する意向だったことがあります。安倍首相が打ち出した９条改憲案は、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた憲法９条の１項、２項を残したまま、新たに自衛隊を３項に明記するというものです。