愛知県碧南市が、令和７年９月２４日付で「財政非常事態宣言」をしたとのこと。

それだけ、財政状況が厳しいのだと思いますが、同じく財政状況が急激に悪化している神栖市にとっては、他人事ではありません。

数字を令和５年度決算で比較すると、碧南市の一般会計予算の規模は３５０億円ほどであり、神栖市よりは若干少ないですが、ほぼ同規模と言えます。

碧南市の財政力指数は１．２４で、１．３３の神栖市と同じく不交付団体となります。

経常収支比率は、碧南市が９７．５％で、神栖市が９４．１％となっていますが、今後の見通しで神栖市は、碧南市以上に悪化することが確実な状況です。

借入金残高は、碧南市の８４億円に対し、神栖市は３３１億円と大きく上回っています。

実質公債費比率は、碧南市の３．１％に対し、神栖市は４．２％と若干上回っています。

将来負担比率は、碧南市の２．８％に対し、神栖市は２７．８％と大きく上回っています。

市の貯金である財政調整基金残高については、碧南市の約５９億円に対し、神栖市は約５４億円であり、ほぼ同規模となっています。

これまで神栖市は、経常収支比率の悪化は認めながらも、「借入金は少ないので、財政は健全」という趣旨の説明をしてきました。

しかしながら、神栖市よりも大幅に借入金が少ない碧南市が、財政悪化を認めて「財政非常事態宣言」をしたのですから、これまでの神栖市の説明は極めて危ういものとなります。

神栖市は、一日も早く財政悪化を認め、財政状況を改善させる取り組みを始めないと、本当に取り返しのつかないことになります。